１．概観（１）内閣・内閣本府等関係予算内閣・内閣本府は、重要施策に関する企画立案・総合調整の機能を担っており、その所掌は、2．で取り上げるデジタル田園都市国家構想の実現・地方創生、沖縄振興、宇宙政策等のほか、防災、北方対策、海洋政策など、極めて広い分野にわたっている。また、消費者庁、金融庁、公正取引委員会などの外局等も有している。このような幅広い分野における諸課題への対応のため、内閣・内閣本府等の4年度予算は、全体として対3年度122億円増の37,631億円を計上している＊1。（２）デジタル庁予算デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、国民の利便性の向上や、行政や公共分野におけるサービスの質の向上を図るため、国、地方公共団体、事業者などの関係者によるデジタル化の取組を牽引していく役割を担っている。このような中、情報システム関係予算は、情報システムに関するプロジェクトを統括・監理するため、4年度予算では、4,601億円を一括計上している。デジタル庁の4年度予算は、これを含め、4,720億円を計上している。（３）復興庁予算復興庁は、東日本大震災からの復興に関する事業の＊1） 警察庁を除く。また、3年度予算額は、4年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。＊2） 東日本大震災復興特別会計の4年度歳出額8,413億円のうち、復興加速化・福島再生予備費（財務省所管：1,500億円）及び震災復興特別交付税（総務省所管：919億円）等を除いた復興庁所管計上分の予算額である。＊3） 4年度からODAの対象外となる経費（80億円）の影響を除いたもの。＊4） 特殊要因及びシステム関係経費のデジタル庁移管分（3年度180億円、4年度170億円）を除く。特殊要因を含めた外務省予算（総額）は、4年度は6,904億円。円滑かつ迅速な遂行を図るため、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整等を行っている。各省庁所掌の予算については、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、復興庁が所管する東日本大震災復興特別会計に一括計上している。復興庁の4年度予算は、「第2期復興・創生期間」の2年度目において、被災地の復興に必要な取組を確実に実施するため、5,790億円＊2を計上している。（４）外交関係予算外交関係予算に関し、4年度のODA（政府開発援助）予算は、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束や、気候変動対策を含む開発・人道支援ニーズ、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化のために重点的に予算を配分し、対3年度12億円増の5,612億円＊3となっている。また、4年度の外務省予算については、ア．新型コロナウイルス感染症、地球規模課題等への対応、イ．「自由で開かれたインド太平洋」の実現等、ウ．戦略的対外発信、外交・領事実施体制の強化を柱にして、ODA予算を確保しつつ、外交活動を支える予算にも重点的に措置し、対3年度31億円増の6,901億円＊4を計上している。令和4年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について主計局主計官 福田 誠2 ファイナンス 2022 Mar.特 集
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