約化について、補助率を引き上げて重点的に支援する。２-２．幼児教育○「幼保小の架け橋プログラム」開発、幼児教育の質向上（4億円⇒7億円（＋71.5％））幼保小の接続期や地域全体の幼児教育の質向上に向け、学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」の開発・実践や、幼児教育アドバイザーの配置等を通じて、複数の施設類型が存在する域内全体の幼児教育推進体制の活用支援を行う。２-３．高校教育○高等学校等就学支援金交付金等（4,169億円⇒4,142億円（▲0.7％））高校生等の授業料に充てるため、引き続き、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に高等学校等就学支援金を支給する。○高校生等奨学給付金（159億円⇒151億円（▲4.9％））低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。4年度においては、非課税世帯第1子への給付額の拡充等（最大＋5,000円）を行う。２-４．高等教育（大学等）２-４-１．高等教育の無償化（修学支援新制度）等○授業料等減免及び給付型奨学金（4,804億円⇒5,196億円（＋8.2％））※社会保障関係費として計上消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置する。（授業料等減免：2,671億円、給付型奨学金：2,525億円、地方分も合わせて5,601億円）○日本学生支援機構への貸倒引当金に対する措置（27億円⇒26億円（▲2.9％））（独）日本学生支援機構の独法移行後の貸付金の貸倒引当金に対する措置額について、独法移行前の貸付金の回収に伴う利益剰余金も活用し、貸倒引当金の一体運用により同措置額を中長期的に縮減する。２-４-２．国立大学法人運営費交付金等○国立大学法人運営費交付金（1兆790億円⇒1兆786億円（▲0.0％））・ 3年度まで措置していた特殊要因経費の一部（高濃度PCB廃棄物処理に関する費用）が剥落する一方、教育研究の充実を図るため、基幹経費を拡充する。・ 国立大学への運営費交付金について、教育・研究の質を高めるため、大学改革のインセンティブとなるようメリハリ付けを強化する。（１）「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、増減率を±20％から、原則±25％、一部±30％に拡大するとともに、指標について、以下の見直しを行う。ア 教育の成果に係る指標（155億円（対前年度＋35億円））就職・進学等の状況、博士号授与、教育改革 等⇒ 博士課程教育の質の改善に関する指標（※1）を追加※1 社会で広く活用できる汎用的なスキル等を身につけるプログラムの実施状況等イ 研究の成果に係る指標（470億円（対前年度＋15億円））若手研究者比率、科研費獲得実績、研究業績 等⇒ 実績に加え、より改革努力を反映できるよう、伸び率を追加ウ 経営改革に係る指標（375億円（対前年度▲50億円））人事給与マネジメント、会計マネジメント 等⇒ 会計マネジメントのインプット指標の一部（※2）を廃止※2 学部・研究科等ごとのセグメント情報の開示状況等（２）学部再編等の意欲的な教育研究組織の整備に関する取組の支援を抜本的に強化する。※ 過去の例で、富山大学では、自治体・企業と連携したPBL教育等により、総合力・創造力をもって課題解決ができる人材を養成するため、人文学部、工学部等から定員を拠出して、都市デザイン学部を設置。24 ファイナンス 2022 Mar.特 集
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