ファイナンス 2022年3月号 No.676
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1.概要(1)一般会計の4年度の文教及び科学振興費は、5兆3,901億円(3年度当初予算比▲24億円、▲0.0%)を計上している。このうち、文教関係費は4兆114億円、科学技術振興費は1兆3,788億円である。また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆2,818億円(3年度当初予算比▲162億円、▲0.3%)を計上している。このうち、文教関係費は4兆64億円、科学技術振興費は8,863億円、その他が3,892億円である。(2)4年度の文教及び科学技術予算の編成においては、・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るとともに、外部人材について、働き方改革の取組や指標設定・効果検証を通じた効果的・効率的な配置を推進、あわせて、文部科学省において、学校行事の精選やICTを活用した校務効率化等を含む学校における働き方改革に関する通知を発出・ 3年度補正予算と合わせてデジタル教科書の活用と実証を行うとともに、文部科学省CBTシステムの提供と教育データの標準化や分析等を実施し、エビデンスに基づいた政策・実践を改善する仕組みの構築を推進・ 大学の教育研究の質の向上に向け、国立大学法人運営費交付金の成果を中心とする実績状況に基づく配分について、増減率を拡大するとともに、博士課程教育の質の改善に関する指標を追加・ 将来の学術研究を担う博士課程学生の処遇向上に向けた支援の拡充や、量子・AI・宇宙・半導体など国際競争の観点から重要な分野の研究開発を推進・ 国立文化施設の自己収入増加のインセンティブ強化のため、運営費交付金に競争的資金枠を設け、自己収入の増加率に応じて再配分し、民間資金等の多様な収入源の確保を促進することとしている。あわせて、2年度からの「高校授業料の実質無償化」及び「高等教育の修学支援新制度」を引き続き着実に実施することとしている(高等教育の修学支援新制度については、社会保障関係費として予算措置)。2.文教予算2-1.小中学校教育○義務教育費国庫負担金(15,164億円⇒15,015億円(▲1.0%))・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るため、1,030人の定数改善を措置。・ 3年の義務標準法の改正を踏まえた小学校3年生の35人以下学級の実現(+325人)、平成29年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員の基礎定数化(+370人)を反映。・ その他、少子化の進展による自然減(▲3,947人)、加配定数見直し(▲280人)・国庫負担金の算定方法見直し(▲800人相当)を反映し、差引では▲3,302人相当の減。・ 上記に加え、3年人事院勧告、教職員の若返りや積算見直し等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比▲149億円を措置。令和4年度 文教及び科学振興費について主計局主計官 有利 浩一郎 ファイナンス 2022 Mar.21令和4年度予算特集:2特 集

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