C）その他の経費給与関係経費は、19兆9,644億円（対前年度▲1,896億円）、公債費は11兆4,259億円（対前年度▲1,395億円）、維持補修費は1兆4,948億円（対前年度＋254億円）、公営企業繰出金は2兆4,349億円（対前年度▲81億円）、不交付団体の水準超経費は1兆8,500億円（対前年度＋7,000億円）が計上されている。これらの結果、地方の歳出総額は90兆5,918億円（対前年度＋1兆3億円）となっている。（２）地方の歳入の見込みA）地方税収等令和4年度の地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）は、足元の企業業績が改善していることなどにより、43兆8,283億円（対前年度＋3兆9,262億円）を計上している。これは過去最高の水準である。B）地方特例交付金等地方特例交付金等について、令和4年度においては、2,267億円（対前年度▲1,310億円）を計上している。地方特例交付金については、住宅ローン減税による個人住民税の減収を補塡するための交付金（2,172億円）を計上している。また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）における税制上の措置として講じた、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長に伴う減収を補塡するため、「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」を95億円計上している。C）地方交付税交付金地方交付税交付金については、（3）地方交付税交付金・地方一般財源総額で述べるとおりであり、18兆538億円（対前年度＋6,153億円）を計上している。D）その他の地方歳入国庫支出金（補助事業の実施のため国が地方公共団＊7） 令和4年度に予定していた法定加算等2,310億円のうち当該154億円を除く2,156億円については、地方税収等の状況を踏まえ、令和9年度以降に先送りしている。＊8） これに地方特例交付金等2,267億円を加えた15兆8,825億円（対前年度▲664億円）が、入口ベースの地方交付税交付金「等」である。＊9） 令和2年度決算と令和3年度の国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増＋4兆2,761億円から、令和3年度補正予算に伴う地方負担や臨時財政対策債の償還財源等のための令和3年度の地方交付税の増額分1兆9,700億円や、交付税特会借入金の繰上げ償還分8,500億円等を除いたもの。体に交付する補助金等）については、14兆8,826億円（対前年度＋1,195億円）が計上されている。地方債（臨時財政対策債を除く）については、令和4年度の発行額は5兆8,272億円（対前年度＋661億円）となっている。臨時財政対策債については、折半対象財源不足の解消に伴い、新規発行額はゼロとなった上、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金に相当する部分についても発行額を大幅に抑制し、1兆7,805億円（対前年度▲3兆6,992億円）となっている。これらの他、使用料及び手数料として1兆5,729億円（対前年度＋242億円）、雑収入として4兆4,456億円（対前年度＋702億円）などが計上されている。（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額国の一般会計からの地方交付税交付金（入口ベース）は、国税の一定割合に当たる分（法定率分）15兆9,314億円（対前年度＋2兆2,312億円）に、過去の地方財政対策における国と地方の貸し借りなどに起因する法定加算等154億円＊7（対前年度▲4,592億円）を加算し、過年度の精算に伴う2,910億円（対前年度▲95億円）を減じた額15兆6,558億円（対前年度＋646億円）となっている＊8。なお、地方税収や上記の地方交付税法定率分の増加などを踏まえ、折半対象財源不足を2年ぶりに解消することができたことに伴い、令和3年度に1兆7,169億円あった地方交付税の特例加算が皆減となっている。交付税特会からの財源は、地方法人税の見込額1兆7,127億円（対前年度＋3,895億円）及び令和3年度からの繰越金1兆2,561億円等＊9から同特会における借入金の償還額と支払利子の合計5,709億円を控除した2兆3,980億円（対前年度＋5,507億円）である。これを入口ベースの地方交付税交付金に加算した18兆538億円（対前年度＋6,153億円）が、出口ベースの地方交付税交付金となる。なお、令和4年度の交付税特会借入金の償還額については、地方税収等の状況を踏まえて償還計画を前倒しした結果、5,000億円18 ファイナンス 2022 Mar.特 集
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