○ 司法・警察予算１ 裁判所裁判所の令和4年度一般会計予算については、3,228億円〔▲26億円〕を計上している。このうち人件費は、2,698億円〔▲35億円〕であり、この減少は、人的合理化による減などを反映したものである。また、民事訴訟手続のデジタル化のための経費として11億円〔＋9億円〕（裁判手続のデジタル化に伴う事件共通関係経費の増分を含む）、裁判所施設の長寿命化等の取組を計画的かつ着実に進めていく観点から、施設整備を実施するための経費として146億円〔▲1億円〕を計上している。２ 警察庁警察庁の令和4年度一般会計予算については、3,110億円〔▲214億円〕（デジタル庁一括計上額（236億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、1,046億円〔▲34億円〕であり、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が541億円である。分野別では、深刻な情勢にあるサイバー空間の脅威に対処するため、サイバー隊の設置をはじめ、サイバー犯罪・サイバー攻撃に的確かつ機動的に対処するための体制整備等を推進するための経費として、38億円〔＋16億円〕を計上している。また、国際テロの脅威が継続している情勢等を踏まえ、引き続きテロ対策等を推進するとともに、頻発する大規模災害のほか、国境離島における警備事象等の緊急事態に係る対処能力の強化のため、62億円〔▲229億円〕（3年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備対策（224億円）を含む）を計上している。その他、通学路対策を含む交通安全確保の諸施策等を実施するための経費として204億円〔＋1億円〕、客観証拠重視の捜査のための基盤整備（DNA型鑑定等の強化に係る経費）として125億円〔＋17億円〕、暴力団等の資金獲得活動が多様化していること等を踏まえた組織犯罪対策の推進として36億円〔▲4億円〕、ストーカー・DV、児童虐待及び特殊詐欺等、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進として34億円〔＋1億円〕、警察の人的基盤強化や、活動の基盤となる拠点施設・装備資機材・情報通信機器等を整備するための経費として359億円〔▲23億円〕、等を計上している。３ 法務省法務省の令和4年度一般会計予算については、8,039億円〔＋186億円〕（デジタル庁一括計上額（601億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、5,197億円〔▲44億円〕である。分野別では、戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用やオンラインによる登記関係手続の利便性の向上を含め、法務行政における質の向上及び業務効率化を図るためのデジタル化の推進経費として、758億円〔＋189億円〕を計上している。また、懸念国による機微技術獲得の動きの活発化や世界各国で頻発するテロへの対応として、経済安全保障・テロ関連情報の収集・分析を強化するための経費として32億円〔＋2億円〕を計上している。その他、包括的な社会の実現に向けた人権擁護活動の充実・強化に係る経費として36億円〔＋0億円〕、外国人材の受入れ・共生社会の実現に係る経費として39億円〔＋1億円〕、再犯防止施策の充実・強化に係る経費として301億円〔＋50億円〕、検察活動の充実・強化に係る経費として13億円〔＋1億円〕、所有者不明土地等問題の解消や相続登記の促進、登記所備付地図の整備等の取組を推進するための経費として69億円〔＋1億円〕等の予算を計上している。【司警】計数表（単位：億円）項目3年度 当初 （1）4年度 予算 （2）対3年度当初 （2）－（1）裁判所 一般会計3,2543,228▲26▲0.8%警察庁 一般会計3,2352,873▲362▲11.2%（3,324）（3,110）（▲214）（▲6.4%）交付税特会繰入以外2,7052,332▲373▲13.8%（2,794）（2,569）（▲225）（▲8.1%）交付税特会繰入530541＋11＋2.1%法務省 一般会計7,4317,438＋6＋0.1%（7,852）（8,039）（＋186）（＋2.4%）復興特会（警察庁関連）33▲0▲8.7%復興特会（法務省関連）32▲1▲32.1%※ （）書きはデジタル庁一括計上額を含んだ額14 ファイナンス 2022 Mar.令和4年度 司法・警察、経済産業、環境予算について特 集
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