【環境】計数表（単位：億円）項目3年度 当初 （1）4年度 予算 （2）対3年度当初 （2）－（1）環境省 一般会計3,2333,291591.8%エネルギー対策費 （エネ特・エネ需繰入）1,2901,317272.1%公共事業関係費45345410.3%科学技術振興費・その他経費1,0211,033121.1%原子力規制委員会469488194.0%エネルギー対策費 （エネ特・電促繰入）353338▲14▲4.1%復興特会（環境省関連）3,6463,466▲180▲4.9%※1 3年度当初予算額は、4年度予算額との比較対照のため組替えをしてある。※2 科学技術振興費・その他経費は、原子力規制委員会の分を除く。２ エネルギー対策費2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域における再エネ導入等を推進するとともに、省CO2型のプラスチック資源循環高度化等を重点的に推進することとしている。また、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）におけるパリ協定6条（市場メカニズム）に関するルール合意を踏まえ、我が国のCO2排出量削減にも資する脱炭素インフラ輸出等の拡大を推進することとしている。エネルギー対策特別会計において、脱炭素先行地域における再エネ等設備の導入、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）及び省CO2等設備の導入等の事業や、地方公共団体における断熱改修や電動車の導入といった複数の重点対策を組み合わせた事業を、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するための地方公共団体向けの交付金に200億円〔新規〕を計上するほか、脱炭素化を図りつつ、国内における資源循環高度化を推進するため、省CO2型のプラスチック高度リサイクル設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等）の製造設備等の導入支援に50億円〔＋7億円〕を計上している。また、パリ協定6条のルールに基づき、我が国の2030年度削減目標の達成と世界全体のCO2排出削減に貢献するとともに、海外の脱炭素技術の市場を拡大するため、我が国の優れた脱炭素技術を用いたインフラ等の途上国等への導入支援に135億円〔＋21億円〕を計上している。３ 公共事業関係費一般廃棄物処理施設について広域化・集約化を図りつつ、エネルギー対策特別会計等も活用して、平成当初以降にダイオキシン類対策のために整備した施設の老朽化による更新需要に対応し、廃棄物処理施設の災害強靱化や地球温暖化対策の強化を推進するため、一般会計の公共事業関係費で272億円〔＋1億円〕（※）を計上している。※廃棄物処理施設の整備については、一般会計の公共事業関係費において、環境省予算のほか、国土交通省予算（北海道・離島）で25億円、内閣府予算（沖縄）で12億円を計上している。４ 科学技術振興費エネルギー対策特別会計も合わせ、GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星）2号機の継続運用とともに、世界の温室効果ガス排出源の特定と排出量の推定精度向上を目指し、GOSAT3号機に係るシステム開発等を実施するために16億円〔＋0億円〕を計上している。５ 原子力規制委員会日・IAEA保障措置協定に基づく原子力発電施設等への査察等を実施するため、実施体制や検査機器を整備するとともに、六ヶ所再処理施設の稼働に伴う検査機器等の導入に38億円〔＋4億円〕計上している。６ 東日本大震災復興特別会計除染後の除去土壌等を最終処分するまでの間安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送等の実施に1,981億円〔＋109億円〕、帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた特定復興再生拠点区域における除染・家屋解体等の実施に445億円〔▲192億円〕を計上するほか、ALPS処理水の処分に関する基本方針決定を受け、風評影響の最大限の抑制のため、放出開始前後の海域のトリチウム等の放射性物質濃度のモニタリングを含む環境モニタリング調査の実施に8億円〔＋3億円〕を計上するなど、福島の復興を着実に支援することとしている。※上記環境省予算のほか、内閣府予算（原子力防災担当）において、道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材を整備するほか、避難の円滑化を着実に推進するなど、原発等周辺地域における原子力防災体制の充実・強化に123億円（エネルギー対策特別会計）を計上している。 ファイナンス 2022 Mar.13令和4年度予算特集：2令和4年度 司法・警察、経済産業、環境予算について特 集
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