ア． 新型コロナウイルス感染症、地球規模課題等への対応開発途上国における新型コロナウイルス感染症のワクチン普及、脱炭素化支援、気候変動対策及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた保健分野への支援等のため、5．（1）イで述べた無償資金協力・技術協力・国際機関等への拠出に係る経費を計上している。イ．「自由で開かれたインド太平洋」の実現等1,120億円（3年度1,100億円）ODA予算を通じた質の高いインフラに係る支援等に加え、日米豪印、G7、ASEANとの連携、日台や日アフリカ（TICAD）関係の促進に係る経費、経済安全保障の推進に関する経費、日本企業の人権デュー・ディリジェンス推進など普遍的価値共有のための基礎的取組への支援等を計上している。ウ．戦略的対外発信、外交・領事実施体制の強化［戦略的対外発信の強化］511億円（3年度485億円）領土・主権・歴史等に係る我が国の政策や取組に関する発信の強化、親日派・知日派育成のための交流の推進等のための経費を計上している。［在留邦人の保護・支援の強化や在外公館の安全対策］147億円（3年度143億円）海外でのワクチン接種等を懸念する在留邦人の支援、チャーター機等による退避支援の拡充、在留邦人実態把握のための体制強化、在外公館施設の整備及び警備体制の強化等のための経費を計上している。［外務省デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進］51億円（3年度42億円）感染症・災害発生時でもリモートアクセスにより業務を継続できる環境の維持、次世代公電システムの導資料5：令和4年度外交関係予算のポイント（概要）6,871億円1ドル108円（注1）ＯＤＡ事業量は、円借款、ＯＤＡ予算（当初＋前年度補正）、国際機関向け拠出国債等発行額の合計。＜外交実施体制強化のための施策例（27当初で「100億円増」)＞令和４年度外交関係予算のポイント（概要）○新型コロナウイルス感染症の国際的な収束や、気候変動対策を含む開発・人道支援ニーズ、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化のための協力に重点的に予算を配分し、一般会計ＯＤＡ予算額は増、ＯＤＡ事業量は過去二番目の水準４年度３年度増減一般会計ＯＤＡ予算５，６１２億円５，５９９億円＋１２億円（＋0.2％）ＯＤＡ事業量２兆４，４８１億円２兆６,８６０億円２，３７９億円（8.9％）【ＯＤＡ】３＋一般的な政策経費2,401（＋47）任意拠出金339（＋２）無償資金協力1,633（＋１）技術協力等（ＪＩＣＡ）1,518（＋１）○ＯＤＡ予算を確保しつつ、戦略的外交を推進するための外交・領事実施体制や対外発信を強化（特殊要因除きでは２年ぶりの増）４年度３年度増減外務省予算（総額）６,９０１億円６,８７１億円＋３１億円(＋0.4％)うち、ＯＤＡ予算４,４２８億円４,４１８億円＋１０億円(＋0.2％)【外務省予算】46＋1,5172,3541,6323361,032（参考）３年度○令和４年度外務省予算の概要は、以下のとおり。・オリパラ接遇経費・在外投票実施・抗インフル薬備蓄・在外投票実施（特殊要因）（注4）（注3）（注1）（注2）（注2）４年度からＯＤＡの対象外となる経費（８０億円）の影響を除いたもの。（注3）特殊要因及びシステム関係経費のデジタル庁移管分（３年度１８０億円、４年度１７０億円）を除く。特殊要因及びデジタル庁移管分を含めた外務省予算（総額）は、３年度は７,０９７億円、４年度は７，０７４億円。6,901億円1ドル108円（注2）（注4）４年度からＯＤＡの対象外となる経費（８０億円）の影響を除いたもの。分担金・義務的拠出金1,012（20）（注1）8 ファイナンス 2022 Mar.特 集
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