編集後記編集後記2月号（通巻第675号）令和4年2月17日発行編集・発行編集補助・印刷・販売財務省日経印刷株式会社〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-15-503-6758-1011ISBN978-4-86579-304-8定価509円（本体463円＋税10％） 年間購読料（別刷を除く）6,108円（税込）／送料別●本書購読のお申し込み、宛先などの変更は、下記までご連絡ください。 全国官報販売協同組合（普及サービス部） TEL 03-6737-1506 / FAX03-5855-2303 e-mail：orderzasshi@gov-book.or.jp●記事の大宗がホームページでもご覧いただけます。 財務省広報誌「ファイナンス」トップページ https://www.mof.go.jp/public_relations/nance/ ⇨●本誌へのご意見・ご要望は 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 「財務省広報室内ファイナンス編集部」あてにお送りください。 e-mail：nance@mof.go.jp財務省ホームページ https://www.mof.go.jp ⇨財務省ツイッター公式アカウント @MOF_Japan ⇨今月も「ファイナンス」をご覧頂きありがとうございます。財務省のパブリックリレーションズの取組は、大臣による財政演説や閣議後記者会見のほか、各種公表物のプレスリリース等があります。また、政策をよりご理解頂くため、「ファイナンス」の発刊（1965年創刊時の誌面は縦書きでしたが、英字も掲載できるよう、2001年に横書きに刷新しました）やホームページの改訂など、情報発信の基盤を整備してきました。さらに、広報では一方的な情報発信に加えて双方向性も大事な要素なため、国税庁の租税教室、財務局の財政教育プログラム、税関の税関教室や押収品の展示など、教育現場との連携や啓発活動といった交流や、行政相談の窓口も設置しています。フランスの歴史家ジャック・アタリ氏の著書『メディアの未来』によれば、インターネットやSNSの発展により情報がかつてなく溢れることに触れ、「社会の構成員の一人一人がどのように情報を得るのか、あるいは得ないかは、社会の政治、文化、経済の未来に多大な影響をおよぼす」と示唆されています。財務省でも遅ればせながらSNSや画像・動画等の活用を進めていますが、発信するだけではなく、情報の受け手となる読者、視聴者、参加者の皆様を思い浮かべながら、皆様に「届く」広報に取り組んで参ります。（財務省広報室長 伊藤 拓） ファイナンス 2022 Feb.95
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