緻に決められてきたわけです。これまで、経済学では、年限なんてものは重要ではないと無視してきたわけですが、この考えが変わりましたというのが一番言いたかったことです。年限構成次第で、かなり金利も変わってくるということも考えられるわけですから、今後も注目していく必要があると考えています。内藤：小枝先生が執筆された部分というのは、まさに実務とモデルというか理論がうまくつなぎ合うようになったという好事例なわけですね。小枝：そうだと思います。非常に実務的な視点を踏まえたモデルですが、よくできている。だからアカデミックの世界でも、とてもいいモデルだという評価で見られています。満期構成を踏まえて、日本政府と日銀が積極的に国債を管理してきたことで、これだけ長期金利が安定的に推移していると私は思います。しかし、今回、コロナショックに対応するための財政支出拡大を受けて、大量に短期債が増えました。年限構成に影響を与える大きな変化が生じれば、今の低金利環境がいつまでも続くということではないという感じを持っています。国債管理政策プラス金融政策によって、これだけ金利を下げるのだという強い意志の下で管理してきた中で、現在のような満期構成が結果として形成されているということですね。満期構成を工夫することで、長期金利が急激に上がらないようにしているように見えますから、かなりギリギリのバランスの下で、今の金利の期間構造ができあがっているように見えます。今後、これ以上に金利がマイナスになっていくようなショックは考えにくいと思いますので、プラスになってしまうショックが生じるときにどのようなことが起こるのか、危機感を持って見ています。６．分野横断的な研究と課題内藤：今回の特集号ですが、私が読んでいて思った特徴と＊13） 「国の債務管理政策の法的枠組みに関する論点整理」を執筆（https://www.mof.go.jp/pri/publication/nancial_review/fr_list8/r146/r146_05.pdf）。して、財政にとどまらず、金融、ファイナンスや法学といった様々な分野の方々が、分野横断的な視点から論文を書かれていると思いました。これは小枝先生が意図的に意識されたことなのでしょうか。小枝：そうですね。特に藤谷武史先生＊13が書かれた論文は特筆すべきだと思います。藤谷先生は、国の債務管理政策というのはマクロ経済・財政政策の下で与えられた国の債務ストックを前提条件としたうえで、その構成を戦略的に決定し、それを実行に移す（そのための様々な環境整備を行う）政策領域だととらえられており、国の債務管理政策を下支えする法制度の設計を巡る論点について検討をしていただきました。私自身は、法律は素人なのですが、藤谷先生に引き受けていただき、国の債務管理政策について、どういうことが法的な意味では論点になっているのかを書いていただいて、私も勉強になりました。今回、藤谷先生以外は経済学者が執筆を担当したわけですが、経済学者の中でも、研究分野の細分化が進んでいる印象を受けています。例えば日本の債務がこんなに膨れ上がって大丈夫か、という議論はアカデミックな世界で頑張っている人たちがもっとするべきです。分野の細分化が昔よりも進んでいるからこそ、学者同士で学際的に議論をする機会がなければならないなという危機感がありました。分野の橋渡し役ができるFRのような場はとても大事なものだと思います。内藤：例えば、小枝先生の研究分野である国債の金利に関して、研究者の間で議論が行われるようなプラットフォームはないのですか？小枝：お互いの学術研究を報告しあうセミナーは活発ですが、学術書としてまとめ、しかも日本語で、となるとなかなかありません。やはり、日本語でも、最先端の議論も無視しないで様々な議論を紹介しつつ、かつ、政策面の内容も含めて議論をする場というのは、なか82 ファイナンス 2022 Feb.連載PRI Open Campus
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