パウエルFRB議長は記者会見で、雇用の最大化は幅広い範囲の指標をみるものとした上で、失業率、労働参加率、JOLTS（求人数や離職率）、賃金等を列挙している。また労働参加率がコロナ禍前の水準に戻るにはより長い時間がかかるとの認識を示し、オミクロン株などの変異株は先行きのリスク要因であるとの見解を示している。３．終わりにこれまで米国の雇用関連指標について解説しつつ、その足元の動向やFedの金融政策との関わりについて考察を加えてきた。全世界のGDPの約4分の1を占め、世界一の経済大国である米国の雇用環境や金融政策が日本経済のみならず世界経済に与える影響は大きいものがある。今後とも緊張感をもって注視してまいりたい。（注）文中、意見に係る部分は全て筆者の私見である。（出典・参考文献等）＊9＊1） Federal Reserve Boardの略。＊2） Bureau of Labor Statisticsの略。＊3） （労働力人口：就業者人口と失業者人口の合計）÷（16歳以上人口）×100（％）で算出される。＊4） Employment and Training Administrationの略。＊5） Job Openings and Labor Turnover Surveyの略。＊6） Federal Open Market Committeeの略。＊7） 毎月米国債を800億ドル、エージェンシーMBSを400億ドルずつ増額させることを内容とするものであった。＊8） 米国債を100億ドル、エージェンシーMBSを50億ドルずつ縮小するもの。＊9） （出典・参考文献等） Fed、アトランタ連銀、米国労働省、各種報道、レポート等70 ファイナンス 2022 Feb.コラム 海外経済の潮流 138連載海外経済の 潮流
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