コラム 海外経済の潮流138大臣官房総合政策課 海外経済調査係 野上 優米国の雇用関連指標について米国の中央銀行であるFRB＊1（連邦準備制度理事会、通称Fed）は、そのデュアル・マンデート（2大責務）として「雇用の最大化」と「物価の安定」を掲げている。そのうち「雇用の最大化」についてはFedから明確な定義は示されておらず、金融政策の先行きを占う上で議論の対象となることが多い。そこで本稿では米国の雇用関連指標について解説しつつ、その足元の動向やFedの金融政策との関わりについて考察することとしたい。１．米国の雇用関連指標の概説ここでは米国の雇用に関連する指標のうち、主なものについて解説する。（１） 雇用統計BLS＊2（労働省労働統計局）が月次で公表している雇用統計（以下「BLS雇用統計」）は、マーケットの関心も高く、世界で最も注目される経済指標の1つである。その中身を大別すると、NFP（Nonfarm Payrolls：非農業部門雇用者数）を算出する事業所調査と、失業率を算出する家計調査とに分かれる。NFP増減数は足元2021年11月に前月比で21.0万人増加したが、その総数ではコロナ禍前2020年2月の15,252万人に比べ未だ390万人ビハインドしており、約4分の1が戻ってないという状況である。また失業率については一般的なU-3失業率（2021年11月：4.2％）に加え、就労意思がありながら働いていない人、経済的理由によるパートタイム労働者を含むU-6失業率（2021年11月：7.8％）があり、Fedはこちらも重視しているとみられる。【図表2】失業率U-3失業率U-6失業率02421181512963070809101112131415161718192021（年）（％）（出所）米労働省また労働参加率＊3は、コロナ禍前の63％台から落ち込み、足元61.8％で推移している。【図表3】労働参加率2021年11月61.82020年2月63.3▲1.560646362611月3月5月7月9月11月2019年1月3月5月7月9月11月2020年1月3月5月7月9月11月2021年（％）（出所）米労働省なお、後述するADP雇用統計とBLS雇用統計とは別個のものであり、その区別に留意が必要である。（２） ADP雇用統計ADP雇用統計は、米国の民間調査会社であるADP（Automatic Data Processing）社が、民間部門の雇用者数の変化を推計したものである。【図表1】雇用者数2010年2月1.297 2020年4月1.302 2021年11月1.486 2020年2月1.525 ▲390万人1.251.551.51.451.41.351.3070809101112131415161718192021（年）（億人）（出所）米労働省68 ファイナンス 2022 Feb.連載海外経済の 潮流
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