コラム 経済トレンド92大臣官房総合政策課 調査員 岡 昂一郎／中山 晃一高齢期における居住環境の選択について本稿では、高齢期における住まいの選択肢について考察を行った。高齢化に伴う住環境変更の必要性・日本の人口は減少局面を迎えており、2055年には総人口が1億人を割り込み、高齢化率は38％になると推計される（図表1）。また、家族類型の観点で見ると、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加することが見込まれており（図表2）、家族の協力が得にくい環境下で介護が必要とされる期間を過ごす高齢者が増加していくと考えられる。・現在の高齢者世帯は、持ち家比率が高く約8割が持ち家に居住しているが（図表3）、子供の自立などによって居住人数と住宅の規模にミスマッチが生じ、住宅の維持・管理に苦慮しているケースは少なくない。また、貸家住まいの世帯も含め、約6割の住宅はバリアフリー対応が出来ていない状況である（図表4）。・こうした状況においては、高齢期を迎えて判断能力や体力が低下してしまう前に、ライフステージに応じた住環境の変更について検討・選択しておくべきであるが、住まいに関する将来への備えをしている人は少ない（図表5）。（図表1）日本の人口の推移1,847 1,752 1,680 1,589 1,508 1,407 1,321 1,246 1,194 1,138 1,077 1,012 8,622 8,409 8,103 7,629 7,406 7,170 6,875 6,494 5,978 5,585 5,275 5,028 1,301 1,407 1,517 1,734 1,747 1,497 1,428 1,522 1,681 1,643 1,424 1,258 900 1,160 1,407 1,613 1,872 2,180 2,288 2,260 2,239 2,277 2,417 2,446 014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000403530252015105200020052010201520202025203020352040204520502055（万人）（％）0-14歳75歳以上15-64歳65-74歳高齢化率（右軸）（図表2）高齢者単身・夫婦世帯数6,277 6,7406,7636,6936,6666,870 6,253 7,025 7,512 7,959 8,418 8,963 23.5%25.4%26.4%27.4%28.8%31.2%020,00015,00010,0005,0000％40％20％2015年2020年2025年2030年2035年2040年世帯主65歳以上の単独世帯世帯主65歳以上の夫婦のみの世帯世帯主65歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯の世帯数全体に占める割合（世帯）（図表3）持ち家比率0％100％80％60％40％20％29歳以下30代40代50代60代70歳以上2003200820132018（図表4）建築時期別住宅性能（世帯主65歳以上）11.9%22.6%24.9%40.6%＊BF：バリアフリーBF（＊）・断熱ともにありBF・断熱のどちらか満たすBF・断熱のどちらも満たさない昭和55年以前建築（図表5）将来に備えた住まい計画状況16.1%62.9%5.0%15.4%0.7%15.2%80.4%3.5%0.9%住み替えリフォーム不明実行している計画・予定している検討していない検討している100％80％60％40％20％0％高齢者向け住まいの選択肢・快適な老後生活を送るためには、自宅のバリアフリー改修や、サービス付高齢者住宅（以下、サ高住）等の高齢者住宅（図表6）への入居が選択肢として考えられるが、高齢者の多くは、介護が必要になった場合にも可能な限り自宅に住み続けたいと考えている（図表7）。・たしかに、自宅に継続して居住する場合、住み慣れた地域で愛着のある場所に住み続けることができるが、住宅管理の手間や改修の費用負担、家族への介護負担もデメリットとして生じうる。また、自宅での生活が限界を迎えた際の住み替えは、高齢者自身の判断能力の低下や、受け入れ先の供給不足も影響し、高齢者自身の希望が反映できないことも多い。・一方、将来を見据えて早めに住み替えを実施する場合、新しい住まいの選定にある程度時間をかけられることから、部屋の間取りや周辺環境、費用等の様々な観点で、自身の趣向に適した住まいを選択しやすいと考えられる。また、2011年に「高齢者住まい法」が改正されて以降、自立型高齢者住宅の供給も増加してきており（図表8）、住み替え先の選択肢の幅が拡大している。（図表6）高齢者住宅の分類特定施設でない有料老人ホーム、サ高住混合型特定施設（有料老人ホーム、サ高住）介護専用型特定施設（有料老人ホーム、サ高住）グループホーム（認知症対応型共同生活介護）※認知症であるものに限る介護老人福祉施設特別養護老人ホーム介護老人保健施設介護療養型医療施設日常生活の一部に支障あり自立要支援1～2日常生活の一部に毎日介助必要要介護1～2自立歩行が困難、全面的な介助が必要要介護3～5（図表7）一人暮らし高齢者の介護希望場所一人で立ち上がったり歩いたりできない。排泄や入浴などに全介助が必要な状態になった場合立ち上がるときや歩行が不安定。排泄や入浴などに一部または全介助が必要な状態になった場合日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要な状態になった場合66.6%5.5%9.5%10.3%8.1%27.0%9.0%20.3%29.2%14.6%15.5%6.3%18.4%42.6%17.3%現在の自宅子や孫、兄弟姉妹など親族の家高齢者向けのケア付き住宅特別養護老人ホーム等の介護施設わからない100（％）500（図表8）高齢者向け住まい・施設の件数014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,00020002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019（件）有料老人ホーム養護老人ホーム介護療養型医療施設介護老人福祉施設（特養）サービス付き高齢者向け住宅軽費老人ホーム認知症高齢者グループホーム介護老人保健施設（老健）66 ファイナンス 2022 Feb.連載経済 トレンド
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