1はじめに令和3年12月、大家財務副大臣、岡本財務副大臣、藤原財務大臣政務官、高村財務大臣政務官が、全国9つある税関において実施した年末特別警戒において、それぞれ横浜税関、東京税関、長崎税関、門司税関を視察しました。2年末特別警戒とは税関職員は、国民生活の安全・安心を脅かす麻薬・覚醒剤等の不正薬物、爆発物等のテロ関連物資、金地金等の密輸を防止するため、全国の港や空港などの水際で24時間・365日、取締りを行っています。毎年12月には税関の役割について広く国民の方々に知っていただくことや、各種団体の方々に不審情報の提供について協力を求めること等を目的として、年末特別警戒を実施し、水際における取締りの強化や税関業務のPRを行っています。この年末特別警戒は、昭和40年から実施しているものですが、前年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中での実施となりました。税関を取り巻く情勢としては、コロナ禍においても、国際物流は堅調に推移しており、不正薬物やテロ関連物資、金地金等の密輸リスクは依然として深刻です。特にコロナ禍における電子商取引の急速な拡大により、航空貨物の輸入許可件数が急増しており、こうした貨物への取締りの強化が必要となっています。また、不正薬物の密輸に関しては、令和2年における税関での押収量は5年連続で1トンを超え、2トンに迫る状況でした。令和3年上半期も大麻リキッドを含む大麻樹脂やMDMA等の麻薬の押収量は増加しています。昨年7月から9月にかけて開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、無事大会の終了を迎えましたが、今後も我が国において令和5年のG7サミット、令和7年の大阪・関西万博といった国際的な大規模イベントの開催が予定されています。このようなイベントは世界的に大きな注目を集めることとなり、テロの格好の攻撃対象となり得るため、テロの未然防止の観点からも、我が国の水際の第一線にある税関の役割は引き続き重要となっています。こうした状況の中で実施された年末特別警戒において、両副大臣、両政務官が税関の現場を視察し、訓示を行い、税関職員を激励しました。3副大臣、政務官の税関視察大家財務副大臣、岡本財務副大臣、藤原財務大臣政務官、高村財務大臣政務官は、視察において職員に対し、（1）職員が、厳正な規律を保ち、旺盛な意欲を持って、水際の最前線で職務に精励していることに、敬意の念を表する。（2）今後、G7サミットや大阪・関西万博が控えていることから、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応で培った経験も活かしながら、引き続きテロ対策に万全を期すこと。（3）国民の安全・安心の確保という税関の重要な使命を果たすため、職員一人ひとりが問題意識を持って取り組むこと。（4）税関行政は日々国民と直接接する仕事である。国民からの信頼にこたえていくため、日夜懸命に職務に取り組んでいる職員各位に改めて敬意を表するとともに、健康と益々の活躍を祈念する。旨の訓示を行いました。関税局監視課調査官 坂本 裕紀税関の年末特別警戒における副大臣、 政務官の税関視察及び激励について ファイナンス 2022 Feb.31ＳＰＯＴ
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