表1 主要経済指標令和2年度（実績）令和3年度（実績見込み）令和4年度（見通し）対前年度比増減率令和2年度令和3年度令和4年度兆円（名目）兆円程度（名目）兆円程度（名目）％（名目）％（実質）％程度（名目）％程度（実質）％程度（名目）％程度（実質）国内総生産535.5544.9564.6▲3.9▲4.51.72.63.63.2民間最終消費支出286.9293.2307.3▲5.5▲5.52.22.54.84.0民間住宅19.821.021.5▲7.3▲7.85.6▲0.52.80.9民間企業設備84.588.393.4▲7.9▲7.54.52.55.85.1民間在庫変動 （ ）内は寄与度0.10.40.6（▲0.2）（▲0.2）（0.1）（0.0）（0.0）（0.0）政府支出144.6147.9148.62.43.02.30.90.50.1政府最終消費支出113.7117.4118.01.72.53.22.10.50.2公的固定資本形成30.930.530.65.55.1▲1.3▲3.60.2▲0.3財貨・サービスの輸出84.1101.6109.6▲12.1▲10.520.811.47.95.5（控除）財貨・サービスの輸入84.5107.5116.5▲13.4▲6.627.27.48.44.1内需寄与度▲4.2▲3.92.82.03.83.0民需寄与度▲4.8▲4.72.21.73.73.0公需寄与度0.60.80.60.20.10.0外需寄与度0.3▲0.7▲1.00.6▲0.20.2国民所得375.7383.5403.8▲6.22.15.3雇用者報酬283.7288.3293.7▲1.51.61.9財産所得26.426.827.43.01.52.1企業所得65.668.482.7▲24.64.320.9国民総所得554.7566.9589.0▲4.2▲3.92.21.43.93.1労働・雇用万人万人程度万人程度％％程度％程度労働力人口6,8636,8716,873▲0.50.10.0就業者数6,6646,6816,705▲1.00.30.4雇用者数5,9625,9816,004▲1.00.30.4完全失業率％％程度％程度2.92.82.4生産％％程度％程度鉱工業生産指数・増減率▲9.55.75.0物価％％程度％程度国内企業物価指数・変化率▲1.46.52.0消費者物価指数・変化率▲0.2▲0.10.9GDPデフレーター・変化率0.7▲0.80.4国際収支兆円兆円程度兆円程度％％程度％程度貿易・サービス収支0.2▲5.3▲5.8貿易収支3.9▲1.4▲3.7輸出68.483.888.7▲8.422.55.9輸入64.485.292.4▲13.332.38.5経常収支16.313.615.2経常収支対名目GDP比％％程度％程度3.02.52.8（注1）消費者物価指数は総合である。（注2）Go To キャンペーン事業による消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2020年度に▲0.1％ポイント程度、2021年度に0.1％ポイント程度、2022年度に▲0.0％ポイント程度と見込まれる。また、携帯電話通信料引下げによる消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2021年度に▲1.3％ポイント程度と見込まれる。（注3）世界GDP（日本を除く。）の実質成長率、円相場、原油輸入価格については、以下の前提を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての予測あるいは見通しを示すものではない。令和2年度（実績）令和3年度令和4年度世界GDP（日本を除く。）の実質成長率（％）▲1.66.44.0円相場（円／ドル）106.0111.8114.1原油輸入価格（ドル／バレル）42.976.083.0（備考）1．世界GDP（日本を除く。）の実質成長率は、国際機関等の経済見通しを基に算出。2．円相場は、令和3年11月1日～11月30日の期間の平均値（114.1円／ドル）で同年12月以降一定と想定。3．原油輸入価格は、令和3年11月1日～11月30日の期間のスポット価格の平均値に運賃、保険料を付加した値（83.0ドル／バレル）で同年12月以降一定と想定。28 ファイナンス 2022 Feb.特 集
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