１． 令和4年度財政投融資計画等の 基本的考え方昨年11月19日、新型コロナウイルス感染症に万全を期すとともに、「新しい資本主義」を起動させ、「成長と分配の好循環」を実現するため、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（以下、「経済対策」という。）」が閣議決定された。この経済対策においては、現下の低金利状況を活かして財政投融資を活用し、科学技術立国の実現に向けた積極的な投資を促進するとともに、防災・減災、国土強靱化を推進する政策が盛り込まれた。これを踏まえ、こうした分野の足元のニーズに応えるため、令和3年度補正予算において、株式会社日本政策投資銀行によるグリーン・デジタル化といった成長分野の支援や送配電網等のインフラ整備の支援、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による防災・減災、国土強靱化を図るための高速道路の暫定2車線の4車線化の実施、新関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社による航空灯火のLED化による空港の脱炭素化の推進等、総額9,221億円の財政投融資計画を追加することとし、その政府案が11月26日に閣議提出され、12月20日に国会にて成立した。（資料1）続いて、12月24日に令和4年度財政投融資計画（以下、「4年度計画」という。）が予算政府案とあわせて閣議提出された。これは、令和3年8月末に要求を受けた後、経済対策も踏まえつつ、財政制度等審議会財政投融資分科会における審議を経て決定したものである。令和4年度 財政投融資計画について理財局財政投融資総括課長 関口 祐司（資料1）＜追加額＞１．（株）日本政策投資銀行６，０００億円‣風力発電等の再エネプロジェクト、物流機能高度化等のデジタル化といった成長分野の資金需要に対応。‣送配電網整備や高架橋等の耐震整備、災害に強い都市再開発等に係る資金需要に対応。２．（独）日本高速道路保有・債務返済機構３，０００億円‣防災・減災、国土強靱化の推進を図るため、高速道路の暫定２車線の４車線化を実施。３．新関西国際空港（株）２００億円、中部国際空港（株）２１億円（政府保証）‣２０５０年カーボンニュートラルの実現等に向けて、航空灯火のＬＥＤ化による空港の脱炭素化等を推進。令和３年度補正予算における財政投融資計画の追加について「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、科学技術立国の実現に向けた積極的な投資を促進するとともに、防災・減災、国土強靱化の推進を図る。追加額９，２２１億円（うち財政融資９，２００億円、政府保証２１億円）令和３年１１月２６日財務省（注）このほか、地方公共団体に対する財政投融資の弾力追加を行う可能性がある。18 ファイナンス 2022 Feb.特 集
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