課題解決や事業革新等に向け、導入を後押しすることが求められている。こうした観点から、対象設備の要件や税額控除率等の見直しを行った上で、適用期限を3年間延長する。（資料4）（４）住宅ローン控除等の見直し本格的な人口減少・少子高齢化社会が到来する中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対策が急務となっている。こういった社会環境の変化等に対応した豊かな住生活を実現するためには、住宅の省エネ性能の向上及び長期優良住宅の取得の促進とともに、既存の住宅ストックの有効活用及び優良化を図ることが重要である。こうした考え方に基づいて、具体的には以下の所要の見直しを行う。・住宅ローン控除は4年間延長する。・カーボンニュートラル実現の観点から、省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せを行う（消費税率引き上げに伴う反動減対策としての借入限度額の上乗せ措置は終了）。令和6年以降に建築確認を受けた新築住宅については省エネ基準への適合を要件化するなどの措置を講じる。・新築住宅等について控除期間を13年とするほか、一定の場合（注）に40m2以上の住宅を控除対象とする。（注） 令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅、合計所得金額1,000万円以下の者・会計検査院の指摘に対応する観点から、控除率を0.7％とする。また所得要件を2,000万円以下とする。（資料5）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、格差の固定化防止等の観点から、非課税限度額を見直した上で、適用期限を2年間延長する。（資料6）３．円滑・適正な納税のための環境整備（１）税理士制度の見直し税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に資料4措置内容税額控除特別償却対象事業者全国キャリアローカル５Ｇ免許人全国キャリアローカル５Ｇ免許人供用年度現行Ｒ４Ｒ５Ｒ６現行Ｒ４Ｒ５Ｒ６現行Ｒ４～Ｒ６条件不利地域（過疎地域など）１５％１５％９％３％１５％１５％９％３％３０％３０％その他の地域９％５％３％（※）特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律■税額控除率・特別償却率５Ｇ法（※）の認定導入事業者が、認定導入計画に従って一定の５Ｇ設備の取得等をする場合には、税額控除又は特別償却ができる。【制度の概要】■対象設備全国５Ｇローカル５Ｇ無線設備（送受信装置、アンテナ）無線設備（送受信装置、アンテナ）、通信モジュール、コア設備、光ファイバ※対象設備について、子局の開設計画からの前倒し設置分であることとの要件（全国５Ｇ）等の見直しを行う。５Ｇ導入促進税制の見直し（案）○「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方でのネットワーク整備を加速する等の観点から、インセンティブ付けのため税額控除率を段階的に引き下げること等とした上で、適用期限を３年間延長（令和７年３月３１日）する。12 ファイナンス 2022 Feb.特 集
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