地方財政については、国税及び地方税の増収等を反映し、地方の臨時財政対策債の発行を大幅に縮減しつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしている。これらの結果、地方交付税交付金等として15兆8,825億円を計上している。防衛関係費については、緊迫化する国際情勢を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき、調達の効率化を図りつつ、宇宙やサイバーといった新領域を含め、防衛力を着実に強化することとしている。これらの結果、5兆3,687億円を計上している。公共事業関係費については、ソフト対策の強化と新技術の活用による効率化といった観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化の取組への重点化を図るほか、国庫債務負担行為の積極的な活用により、施工時期の平準化や計画的な整備の円滑化に取り組むこととしている。これらの結果、6兆575億円を計上している。経済協力費については、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた継続的支援や、気候変動対策等の途上国支援に重点化し、ODAは予算・事業量ともに必要な額を確保することとしている。これらの結果、5,105億円を計上している。中小企業対策費については、下請取引対策及び事業承継支援を充実するほか、生産性向上に向けた支援など、現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応することとしている。これらの結果、1,713億円を計上している。エネルギー対策費については、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクルの推進など、イノベーションの創出による脱炭素化を進めるほか、災害等に強いエネルギー供給網の整備に取り組むこととしている。これらの結果、8,756億円を計上している。農林水産関係予算については、農林水産物・食品の輸出拡大や、農業経営の生産性向上と環境負荷軽減の両立を推進するほか、林業・水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしている。これらの結果、2兆2,777億円を計上している。東日本大震災からの復興については、第2期復興・創生期間において、復興のステージに応じたきめ細や令和4年度予算フレーム（概要）３年度予算（当初）４年度予算増減一般歳出＋社会保障関係費358,343362,735＋4,393社会保障関係費以外260,681261,011＋330新型コロナウイルス感染症対策予備費50,00050,000－地方交付税交付金等▲国債費＋計＋３年度予算（当初）４年度予算増減税収＋その他収入▲公債金▲４条公債（建設公債）63,41062,510▲900特例公債（赤字公債）372,560306,750▲65,810計＋歳入歳出（単位：億円）（単位：億円）（注1）3年度予算は、4年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注3）税収には印紙収入を含む。（注4）4年度予算の公債依存度は、34.3％。6 ファイナンス 2022 Feb.特 集
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