ふるさと納税は4つのポータルサイトの ほか、自治体への直接の寄付も一部対応令和3年1月から確定申告のマイナポータル連携がスタートし、確定申告をする際に株式の特定口座、住宅ローン、生命保険料の控除証明書等を、マイナポータルを通じて電子交付を受け、自動入力できるようになっている。令和4年からは、この対象がふるさと納税、医療費、地震保険にも拡大される予定だ。とくにふるさと納税は確定申告する人が多いので、マイナポータル連携を利用できる人も多いと思われる。ふるさと納税の確定申告は、寄付先が多いと自治体名や金額を1件ずつ入力する必要があり、手間がかかる。そのデータをマイナポータル連携で取得し、自動入力できれば、手間を省くことが可能だ。ただし、自動入力を利用するには、証明書の発行元がマイナポータル連携に対応している必要がある。ふるさと納税の場合には、4つのポータルサイトを通じて行なった寄付のほか、ポータルサイトを利用せず自治体に直接、寄付をした場合にも対象となるものがあるので、国税庁ホームページ（P5のSTEP4を参照）で確認されたい。また、医療費控除については、令和3年分の確定申告で取得できるのは、令和3年9月から12月分の医療費通知情報（原則、保険診療分）に限られるため、1月から8月分は取得できないことに注意が必要。なお、令和4年分以降の確定申告では、1年間を通じた医療費通知情報の取得が可能となる予定だ。医療費控除は、家族分をまとめて申告することも可能だが、その場合には、申告する人を代理人として設定すれば、家族分のデータも取得が可能になる。なお、マイナポータル連携を実際に利用できるのは、事前設定（P5参照）をしてから数日後になる場合もあるため、早めに手続きをしておいたほうがいいだろう。一度設定すれば、翌年以降は事前設定なしにマイナポータル連携が利用できる。マイナポータル連携の自動入力で より手軽に確定申告ができるふるさと納税、医療費、地震保険に対象拡大令和3年分の確定申告で自動入力が可能なものふるさと納税株式の特定口座住宅ローン控除関係生命保険地震保険医療費※※令和3年分の確定申告では、令和3年9月～12月分の医療費通知情報（原則、保険診療分）が令和4年2月上旬にマイナポータルから取得可能となる予定（令和4年分以降は1年間を通した医療費通知情報（原則、保険診療分）が取得可能となる予定。）。令和3年分の確定申告では、右の事項に関する控除証明書等について、マイナポータル連携によるデータの取得・自動入力が可能であり、新しく、ふるさと納税（令和4年1月～）、地震保険（令和4年1月～）及び医療費（令和4年2月～）が加わる予定だ。昨年分である令和2年分の確定申告から対象となっていた生命保険及び株式の特定口座についても、マイナポータル連携に対応している証明書の発行者が昨年から追加されており、今まで利用できなかったが利用できるようになっている人もいるので、対応している証明書等発行主体一覧（P4）や、国税庁ホームページ（P5のSTEP4）を参照されたい。なお、マイナポータル連携による自動入力の対象については、今後、さらに拡大されていく予定。NEW!NEW!NEW! ファイナンス 2021 Dec.3自宅からのe-Taxがスタンダードに！令和4年1月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利に！！特集
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