クロン大統領自ら、大統領府において政労使全体会議を主催し、コロナ危機に対応するために労働関連施策の総合的な議論をキックオフした＊12。主に以下の分野がこの会議のアジェンダとして提示された。A）部分的失業制度の縮小のあり方や部分的失業制度の後継・受け皿となる雇用調整の新制度（長期部分的活動制度）の創設B）若年者雇用支援パッケージの策定C）失業保険改革の取扱い上記A）は、日本における雇用調整助成金類似の制度であり、一時的帰休を公的に下支えするフランスの制度である「部分的失業制度」という緊急対応策の出口戦略、B）は短期の雇用創出策であるとともにマクロン政権発足以来力を入れてきた人的資本の蓄積・労働生産性の向上策、をそれぞれ描くための柱である。コロナ危機の到来に当たり、雇用不安の解消や大量解雇の回避のために緊急対応は実施したものの、A）～C）という総合的なアジェンダセッティングを行うことにより、労働市場改革路線に早期に復するのだという方向付けに関するフランス政府の意思が感じられる。また、B）のように給付拡大を伴う積極的労働市場施策に関する議論と、財政健全化の効果があるA）部分的失業制度の出口戦略や、C）厳格化措置が中心となる失業保険改革の議論をセットにして提示をしている点も興味深い。政府は労使代表との間で、それぞれのテーマについ＊12） https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2020/06/04/comment-preserver-lemploi-et-accompagner-les-plus-fragiles-declaration-des-ministres-a-lissue-dune-reunion-avec-les-partenaires-sociaux-en-presence-du-president-de-la-republique＊13） A）部分的失業制度の出口戦略とB）若年者雇用支援にかかるパッケージとその後の展開の詳細については、大来志郎（2021）「コロナ危機の発生とフランス労働市場改革の行方」（長谷川伸次（編）コロナ下の世界における経済・社会を描く 同文舘出版 p.43-63.）を参照。＊14） https://www.unedic.org/espace-presse/actualites/publication-des-decrets-sur-le-report-de-certaines-regles-dassurance。受給資格要件の厳格化に関しては、旧制度の「契約終了直前28か月に4か月働いていること」を改革後は「直前24か月に6か月働いていること」とする予定であったところ、コロナ危機に伴う延期期間中は「直前24か月に4か月働いていること」とする折衷的なものだったことから労働組合が反発する、という小競り合いも見られた。フランス労働省は「ポール・オンプロワ（フランス版ハローワーク）のシステムの制約を勘案しつつ、旧制度に可能な限り近づけた」と説明することでこの折衷案を維持している。て調整を行い、一定の結論を2020年の夏のバカンスの前に導き出していく＊13。失業保険改革については、2020年7月17日に、内閣改造に伴う就任間もないカステックス新首相が労使代表と会合をもち、厳格化の方向にある改革項目については、基本的にその施行を2021年冒頭まで延期とすると公表した。既に施行されていた受給資格の厳格化・権利再充填の要件厳格化（ロ・ハ）についても、2020年8月1日から2020年末までは、原則として旧制度に復することとされた＊14。32020年夏のバカンス明けの「さや当て」類をみない厳格な第一回目のロックダウン解除後、感染症流行についてはかなりの抑制がみられ、フランスはひと時の楽観論に包まれる。多くのフランス人は夏のバカンスを楽しみ、2020年9月の新学期・新事務年度を迎える。待ち受けていたのは感染流行再拡大（表3）当初の施行（予定）日と延期等のあり方（2020年8月段階）主な改革項目当初の施行（予定）日延期等のあり方ボーニュス・マリュス制度の導入2021年1月1日左記のママ失業手当受給要件の厳格化2019年11月1日いったんは施行されたものの、2020年8月1日から2020年末までは基本的に旧制度に復帰受給資格の再充填の厳格化2019年11月1日いったんは施行されたものの、2020年8月1日から2020年末までは旧制度に復帰失業手当支給額計算方法の厳格化2020年4月1日2021年1月1日施行に延期高所得者の手当逓減制導入2019年11月1日2021年1月1日施行に延期（いったん制度として施行されたものの、「6か月経過後」要件のために、この段階では手当の逓減は個別受給者には生じず）ハローワーク（Pôle emploi）を中心とした失業者支援の増強2020年1月1日施行済（受給者側に有利な改正項目）自主退職者、自営業者の対象化2019年11月1日施行済（受給者側に有利な改正項目）（出典）フランス政府公表資料より筆者作成（写真2）コロナ危機下の2020年6月、労使代表と政労使全体会議に臨むマクロン大統領（Yoan Valat / Pool via REUTERS）28 ファイナンス 2021 Dec.ＳＰＯＴ
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