年末調整においても、マイナポータル連携を利用するなどにより、一連の手続きを電子化することが可能である。この年末調整手続の電子化は従業員、勤務先の双方にメリットがある。従業員は、これまで手書きで行ってきた年末調整申告書の記入や控除額の計算について、国税庁が提供する年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）等を利用し、控除証明書等データをインポートすることで、年末調整申告書に当該証明書の情報が自動入力されるだけでなく控除額も自動計算されるほか、作成した年末調整申告書を電子的に勤務先へ提出することができる。勤務先は、従業員から提出された当該年末調整申告書データを利用することにより、添付書類等の確認に要する事務が削減されるほか、控除額の検算も不要となる。さらに、書面による年末調整の場合に比べ、書類保管に係るコストの削減も見込まれる。さらに令和3年分の年調ソフトには、（1）前年分控除申告書のデータインポート機能（2）当年分控除申告書データインポート機能（3）団体扱生命保険に係る控除証明書作成用データ作成機能が加わっている。年末調整電子化の概要マイナポータル連携で年末調整の手続きが簡便化Information1Reference information参考情報8 ファイナンス 2021 Dec.
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