沖縄総合事務局は、中小機構沖縄と共同で、地域金融機関や支援機関の役職員を対象に、今後重要性を増す事業再生支援等について知見・ノウハウを高めるためのセミナー「沖縄版・企業支援によるコロナへの挑戦」を令和3年2月に開催。分科会では、参加者から事前にコロナ禍における事業再生の課題等を集約し、講師がその課題を踏まえた資料を提供することにより、当日の討議レベルの深化、熱量の高い意見交換を実現した。今後も、こうした企業支援機関向けのセミナーを継続して実施し、持続的な地域経済エコシステムの形成、コロナ後の経済の力強い回復を後押しする。愛知県豊田市では、介護事業に新たな官民連携の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を取り入れ、民間ノウハウを活用し、市民の健康増進を図ると同時に、介護給付費の縮減も目指す取組を開始している。東海財務局は、同市の取組をSIB事業の先進事例として、全国財務局長会議を始め、HPや講演会にて情報発信した。また、愛知県内の地域金融機関等が官民対話の場として運営する「あいちPPP/PFIプラットフォーム」では、令和3年4月開催時の講師として、官民連携を進める内閣府成果連動型事業推進室を紹介。地方公共団体や民間企業の理解向上に繋げた。今後もこうした先進事例の紹介や制度説明会を行うことで、地域の課題解決をサポートしていく。沖縄版・企業支援によるコロナへの挑戦（セミナー）CASE 3沖縄総合事務局新たな官民連携に取り組む地方公共団体の施策を推進CASE 4東海財務局セミナーの内容基調講演●アフターコロナに求められる沖縄の中小企業支援のあり方沖縄県中小企業診断士協会会長 神谷 繁 氏●地域経済エコシステムと事業者支援金融庁監督局地域金融企画室長 日下 智晴 氏分科会●踏み込んだ伴走型企業支援、地域連携島根県信用保証協会営業部長 小野 拳 氏●アフターコロナに関する企業再生実務の隘路北門信用金庫営業第二本部企業支援室長 伊藤 貢作 氏●地域サービサーによる中小・零細企業支援みちのく債権回収株式会社代表取締役社長 坂本 直樹 氏SIBとは？●行政の成果連動型支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法●成果目標を定め、目標を達成した場合、自治体が民間事業者に成果報酬を支払う→行政コスト削減・事業の質の向上財政に関する取組基調講演はYouTubeで配信。沖縄総合事務局ウェブサイトでも公開中。SIBスキーム（一例）YouTubeアーカイブ視聴はこちら！ ファイナンス 2021 Nov.5令和2年度の事例集から紹介全国財務局の地域連携の取組特集
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