関東財務局及び管内財務事務所では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を、地域の関係機関が一体となって支援していくため、政府系・地域金融機関、経営支援機関等に呼びかけ、事業者支援や事業再生をテーマとした意見交換会を各地で開催した。また、関東経済産業局と連携して、地域金融機関・経営支援機関等を対象に、事業者への伴走型支援やデジタル化支援をテーマとしたオンラインセミナーを開催した。このほか、新たなツールを活用した情報提供も実施しており、金融機関との取引に関する相談を受ける「金融相談ダイヤル」を設置したほか、各省庁等の主な支援策を都県別に整理した一覧表を作成し、公表している。さらに、多くの事業者の目に留まるように、リーフレットや新たなツールとしてYouTubeも活用し、関係機関と連携して多角的に広報を行った。近畿財務局は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける地域経済の課題やニーズについて、若手職員が中心となり、地域のプレーヤー（地方公共団体・金融機関・企業等）と意見交換を実施。そこで把握した地域課題・ニーズをもとに地域経済の復興に向けた取組を企画・実施したほか、近畿財務局が地域のプレーヤー同士の「つなぎ役」となって、地域で新たな連携を生み出す等、持続的な地方創生・地域連携支援を実践した。具体的な事例としては、日本政策金融公庫と産業雇用安定センターとの「中小企業支援に関する連携協定」（令和3年3月）を仲介。人材不足・過剰に関する課題や悩みを持つ事業者を支援する日本政策金融公庫と、従来から在籍型出向の活用を支援している産業雇用安定センターの連携を後押しした。全国財務局の地域連携事例集（令和2年度）より関係機関と連携したコロナ禍の事業者支援関東財務局及び管内財務事務所CASE 1コロナ禍での地域課題・ニーズへの積極的対応CASE 2近畿財務局及び管内財務事務所・出張所新型コロナウイルス感染症拡大を受けた取組▲事業者支援に係る意見交換会▲支援策を整理した一覧表▲リーフレット各地方公共団体や商工団体等と連携したリーフレットの周知や、関東財務局YouTubeチャンネルでの配信等に加え、地元テレビ局・地元紙の協力を通じて広報先を拡大したことにより、相談ダイヤルの相談件数が増加。多くの事業者に必要な情報を提供。課題顕在化前に積極的に取り組むことが重要と再認識した参加者の声案件を積み重ねて皆で情報共有することが 大切だと改めて感じた参加者の声近畿財務局の取組関東財務局YouTubeチャンネルQRコード4 ファイナンス 2021 Nov.
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