新型コロナの影響を受けた 地域経済を支援する取組も財務局は、財務省の総合出先機関として、また、金融庁から事務委任を受けた組織として、地域において、財政、金融、国有財産などの業務を通じて国の施策を実施するとともに、財務省及び金融庁の施策の広報、地域の意見・要望、地域経済の実態把握を通じて、地域に貢献することを使命としている。こうした機能を発揮することで、財務局は、各々の時代の要請の中で地域とつながり、地域と財務省・金融庁をつなぐ結節点となり、財政健全化や地域経済活性化に向けた施策を推進している。加えて、地域の主体とのネットワークを形成し、活用することで、地域の課題解決等をサポートする「地域連携」の取組を推進するほか、地方公共団体等が行う地方創生を支援している。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の復興に向けた支援に取り組むことを方針に掲げ、対面での取組が困難などの制約がある中、ウェブ会議を積極的に活用するなど創意工夫を凝らし、地域の実情やニーズを把握し、課題解決に向けて様々な取組を行った。更に、コロナ後も見据えた中長期的な課題にも対応するため、地域において地方創生に積極的に取り組む主体と、ネットワークの構築・拡大に努め、地域連携の取組を深化・発展させた。新型コロナウイルスへの業務上の対応●国有財産の提供PCR検査会場やワクチン接種会場等が不足する中、地方公共団体に対して国有財産の無償貸付を実施。▲PCR検査会場として活用された国有財産（中国財務局）●地方公共団体の資金繰りを支援新型コロナ感染拡大の影響を受ける地方公共団体の資金繰りを支援するため、減収補塡債※1や猶予特例債※2の引受けを実施。※1：年度途中の減収を補填する地方債※2：地方税の徴収猶予に伴う減収を埋める地方債地方創生・地域の課題解決への貢献中央省庁等◆ヒアリング等を通じた意見･要望の把握地域経済地方公共団体企業地域金融機関経済団体学界・教育機関地域住民◆財務局独自の業務による支援◆地域の各主体をつなぐ取組各省庁の地方支分部局連携地方創生推進事務局まち･ひと･しごと創生本部財務省金融庁連携各省庁等新型コロナの感染拡大の影響を受けた 地域経済の復興に向けた支援を実施 ファイナンス 2021 Nov.3令和2年度の事例集から紹介全国財務局の地域連携の取組特集
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