四国財務局は、環境省四国事務所から依頼を受け、「ローカルSDGs四国」プラットフォームの立ち上げを支援。具体的には、財務局のネットワークを活かし、地域企業を熟知する金融機関や課題深堀りのノウハウを持つコンサルタント企業など、様々な機関を参加させることで、地域課題をビジネスで解決するための体制構築を支援した。また、香川県と連携し、SDGsについて考えるワークショップを開催するなど、SDGsの推進をサポート。地域の持続的発展に向けて四国でのSDGs推進を支援CASE 11四国財務局概要取組の成果地域の持続的発展に向けて四国でのSDGs推進を支援四国財務局は、地域循環共生圏※の形成を推進するためのプラットフォーム｢ローカルSDGs四国｣の立ち上げを支援。香川県と連携しSDGsについて考えるワークショップを開催するなど、SDGs推進をサポートしている。1四国財務局○地域企業向けにSDGs等に関連する勉強会開催を検討。パンフ自治体ローカルSDGs四国プラットフォーム企業経済団体コンサルタント金融機関協力機関（各省）四国財務局金融庁環境省大学・企業の繋ぎ・金融支援令和２年度（これまで）令和３年度（これから）※太線は四国財務局が繋いだ先地域課題課題の深堀り官民マッチングビジネス創出〇香川県と連携し、ワークショップ｢香川版SDGsを考えよう｣を開催(香川県主催/四国財務局後援)。香川の学生等と地域課題を深堀りし、将来必要な11のゴールと23のアクションを策定。〇自治体、企業、関係省庁と連携し、地域資源を活かしたビジネス創出を支援。○四国財務局は、環境省四国事務所から依頼を受け、｢ローカルSDGs四国｣プラットフォームの立ち上げを支援。○具体的には、財務局のネットワークを活かし、地域企業を熟知する金融機関や課題深堀りのノウハウを持つコンサルタント企業など様々な機関を参加させることで、地域課題をビジネスで解決するための体制構築を支援（下図）。〇令和3年2月に｢ローカルSDGs四国｣プラットフォームのキックオフフォーラム開催をサポート。地域のつなぎ役として、地域主体のパートナーシップ形成の促進に貢献した。※地域循環共生圏…環境省が形成を推進する環境、社会、経済の課題の同時解決と資源を活かした地域の持続的な循環圏域。○四国財務局の企画提案によりワークショップ｢香川版SDGs・課題深堀・官民連携・助成等情報・ESG促進地域課題※コンサルがワークショップ開催を支援地域課題をビジネスで解決するための体制今後の取組財務局はこれからも、地域の様々な主体と連携・協働し、地域課題の解決に向けて創意工夫を凝らしながら、社会の変化に伴う新たなニーズに対応していくことで、希望ある社会を次世代に引き継ぐべく、地域経済の発展に貢献し、地域住民の皆様にとって役立つ組織となれるよう、引き続き地域と積極的に連携していく。また、新型コロナ感染症の拡大が地域経済に与えた影響を踏まえつつ、地域の実情に応じて、地域経済の復興に向けた支援も積極的に行っていく予定。なお、令和2年度地域連携事例集は財務局のホームページで公開している。令和2年度は、「新型コロナウイルス感染症の影響への対応」に関するカテゴリーを新設し、関連する取組をまとめている。https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/renkei/2020/zenkoku.pdf 青国四国次世代 輝 主 催 ● 環境省中国四国地方環境事務所四国事務所、四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO） 協 力 ● 四国地方ESD活動支援センター 後 援 ● 財務省四国財務局、農林水産省中国四国農政局、経済産業省四国経済産業局、国土交通省四国運輸局、香川大学、JICA四国、香川県中小企業家同友会、愛媛新聞社、四国新聞社、高知新聞社、RNC西日本放送、KSB瀬戸内海放送（1月25日時点） ※国の緊急事態宣言または自治体から緊急事態宣言に準じた発令が発出されている地域にお住いの方は、オンラインでの参加をお願いいたします。 基調講演「ローカルSDGsで実現する四国の持続可能な地域社会」 枝廣 淳子 氏 （大学院大学至善館教授/幸せ経済社会研究所所長） 『不都合な真実』（アル・ゴア氏著）の翻訳をはじめ、環境・エネルギー問題に関する講演、執筆、企業のCSRコンサルティングや異業種勉強会等の活動を通じて、地球環境の現状や国内外の動きを発信。持続可能な未来に向けて新しい経済や社会のあり方、幸福度、レジリエンス（しなやかな強さ）を高めるための考え方や事例を研究。「伝えること」で変化を創り、「つながり」と「対話」で しなやかに強く、幸せな未来の共創をめざす。 心理学をもとにしたビジョンづくりやセルフマネジメント術でひとり一人の自己実現をお手伝いするとともに、システム思考やシナリオプランニングを生かした合意形成に向けての場づくり・ファシリテーターを、企業や自治体で数多く務める。教育機関で次世代の育成に力を注ぐとともに、島根県海士町や熊本県南小国町、北海道下川町等、意志ある未来を描く地方創生と地元経済を創りなおすプロジェクトにアドバイザーとして関わっている。 日 時 令和3年2月17日（水）13：00～16：1５ 場 所 香川県社会福祉総合センター コミュニティホール（香川県高松市番町1-10-35） およびZoom 定 員 会場 10０名/ Zoomウェビナー（要事前申込・先着順） ※新型コロナウイルスの影響によりオンラインのみの開催となる場合がございます。ご了承ください。 問合せ・申込み 四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO） TEL：087-816-2232 FAX：087-823-5675 メール：4epo@4epo.jp 申込締切 2月1２日（金） 四国は、豊かで美しい自然環境、豊富で多様な農林水産資源に恵まれるとともに、伝統的な文化が育まれ、四国ならではの地域資源や固有価値を有しています。しかし、急速に進行する人口減少や高齢化、大規模自然災害の発生などにより、地域の存続に関わる難題に直面しており、次世代に伝えたい地域資源や固有価値、私たちの日々の暮らしや産業活動にまでも影響が及んでいます。 このような四国の地域課題を解決し、地域創生の成果を確かなものとし、持続可能な地域づくりを進めていくために、ローカルSDGsの達成に向けた取組を積極的に推進することが重要です。この度、この取組を推進するプラットフォームとして「ローカルSDGs四国（LS四国）」を立ち上げます。 参加費無料 令和2年度の支援内容●令和3年2月に「ローカルSDGs四国」プラットフォームのキックオフフォーラム開催をサポート。地域のつなぎ役として、地域主体のパートナーシップ形成の促進に貢献。●香川県と連携し、ワークショップ「香川版SDGsを考えよう」を開催（四国財務局は後援）。香川の学生等と地域課題を深堀りし、将来必要な11のゴールと23のアクションを策定。 ファイナンス 2021 Nov.9令和2年度の事例集から紹介全国財務局の地域連携の取組特集
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