医療の進歩に真に役に立つものとする観点から、医療投資全国会議（CNIS）、科学会議（CS）、保健投資実施委員会（COPIL）などのガバナンス組織を構築し、専門家による事前段階からの伴走を可能としている＊33。d）実施済みの投資案件投資案件として実際に動き出している部分はまだまだ金額的には限られている。6.5億ユーロ相当が、医療施設の日常的な設備整備向けとして、地域圏ごとに実際に支出されはじめている＊34。このほか、「要望ベース」の病床開設（セギュール報告書とりまとめ時点では4000床の開設と謳っていた。項目12）に関しては、2021年度予算で5000万ユーロ規模が措置され、一年後の段階では2,686床の開設に至っている。第四回政策追跡委員会において、保健投資部分の達成度は「8.5合目」と自己評価されている＊35。＊33） このほかの態勢整備関連としては、4.5億ユーロ相当の福祉施設向けの投資部分に関連して、全国自立連帯金庫（CNSA）がガイドブックを刊行している。＊34） 2021年7月のフォローアップ報告書に掲載されている事例集によれば、例えばオクシタニー地域圏では92件の投資プロジェクトが実施されており、新たなマンモグラフィーや遠隔操作可能なX線検査装置の調達、肥満児に対する食育実施態勢の確保、診断の改善のための遠隔会議システムの整備等が進められている。＊35） 2021年7月の第四回政策追跡委員会の資料には、セギュール報告書の各提言について、一年後における進捗を定量的な割合で自己評価する図が掲載されている。（イメージ2）2021年7月のフォローアップ報告書冒頭における成果プレゼンテーション（出典）フランス連帯保健省（イメージ3）145億ユーロ規模の投資の地域圏ごとの配分（出典）フランス連帯保健省24 ファイナンス 2021 Oct.ＳＰＯＴ
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