でみると、2018年段階では、病院の診療報酬の63％がT2Aのような出来高払い部分となっていた。T2A＊5に関しては、近年、過剰治療行為など「量への駆け込み」を誘発している、治療の質・予防効果を評価できていない、治療に携わる関係者間の協働を促す仕組みとなっていない、などの批判が強くなっていた＊6。マクロン大統領（候補）は、2017年の大統領選挙キャンペーン中にT2Aによる支払いの割合を「50％を上限とする」と約束していた＊7。既に2018年策定の「私の保健2022」の工程表の＊5） T2Aは、従来の総予算枠方式（dotation globale （DG））に代替して、公立私立間あるいは地域間の診療報酬の不整合という弊害を是正すべく、2004年以降導入された。https://solidarites-sante.gouv.fr/professionnels/gerer-un-etablissement-de-sante-medico-social/nancement/nancement-des-etablissements-de-sante-10795/article/nancement-des-etablissements-de-sante＊6） https://www.lemonde.fr/sante/article/2018/02/13/qu-est-ce-que-la-t2a-qui-cristallise-les-tensions-a-l-hopital_5256264_1651302.html＊7） http://www.institutmontaigne.org/presidentielle-2017/propositions/emmanuel-macron-sante-et-protection-sociale-reformer-la-tarication-a-lactivite＊8） https://solidarites-sante.gouv.fr/systeme-de-sante-et-medico-social/masante2022/article/reformer-le-financement-pour-encourager-qualite-et-cooperation https://solidarites-sante.gouv.fr/IMG/pdf/dicom_rapport_nal_vdef_2901.pdf＊9） このほか、治療の質や適切性、医療関係者間の連携の度合いなどを支払基準とする実証的な報酬体系が医療施設サイドからの任意の手上げ方式で試験的に運用開始されていた。https://solidarites-sante.gouv.fr/systeme-de-sante-et-medico-social/parcours-des-patients-et-des-usagers/article-51-lfss-2018-innovations-organisationnelles-pour-la-transformation-du/article/experimentation-d-un-paiement-en-equipe-de-professionnels-de-sante-en-ville一環として、イ）T2Aなど出来高で評価される病院の診療報酬割合を2022年までに50％に引き下げること、ロ）残りの50％については慢性疾患のフォロー、治療の質と適切性、診療科の有機的再編成、医療関係者の連携・グループ診療といったファクターに基づいて評価すること、ハ）T2A部分ついても診療報酬に組み入れられる個々の診療項目の適切性・先進性等を不断に検証し逐次項目入替えをしていくこと、等を目指す取組みが進められていた＊8。＊9セギュール報告書では、救急科、精神科、リハビリ（表1）セギュール医療全体会議の結論（セギュール報告書）項目第一の柱：医療関係の職を改善するとともに医療従事者への評価を引き上げる項目1医療関係者の報酬を引き上げ、公立病院の魅力を高めるために82億ユーロを支出する項目2労使交渉の上で、労働時間の水準を調整することを公的医療機関に認める項目3臨時雇いの医療スタッフの便利使いに終止符を打つ項目4職業技能形成を受けたパラメディカルの人員を増加させる項目5高等教育・研究・イノベーション省と協働して地域における教育研究のネットワークを強化する項目6高等実践看護師（Inrmiers en Pratique Avancée）の広がりを加速する項目7中間的医療職（Profession Médicale Intermédiaire）の創設に関する検討を開始する項目8医師の診療所・病院の混合勤務を促進する第二の柱：医療介護サービスに対する投資・財源調達に関する新たな政策を措定する項目9保健分野（診療所・病院・福祉施設）への新たな投資に190億ユーロを支出する項目10保健分野への投資に関して地域に権限を委譲する項目11T2A（出来高払い）部分の比率低下を加速する項目12「要望ベース」による4000病床の開設・再開設に財政的裏付けを与える項目13長期的な保健政策に適合させるためにONDAM（疾病保険全国支出目標）を改善する項目14病院・福祉施設におけるエコロジー転換を加速する項目15診療の質と適切性を強化する。専門医師による診断・処置の質に着目した報酬を発展させる。項目16保健分野における研究を支持し活性化する項目17ホテル病院（Hôtels Hospitaliers）を発展させる第三の柱：医療組織と医療チームの日常を劇的に簡素化する項目18HPST法（病院改革と患者、保健および地域に関する2009年法）の行き過ぎに終止符を打つ観点から、病院内における診療科の役割と居場所を回復する項目19各施設や地域が、実情に合わせた公衆衛生規則を定めることができる余地を与える項目20手続を簡素化し、保健医療の職に割ける時間を確保する項目21地域の施設に特有のニーズに関して、実情に合わせた公共調達のルールを定める項目22病院内において、医療従事者と利用者をよりよく結びつける項目23病院における紛争をよりよく防止する第四の柱：地域における保健分野の関係者を利用者サービスの観点から一つにまとめる項目24全ての地域における遠隔保健（Télésanté）の発展を保証する項目25連携強化により、総合医による予約不要の診療へのアクセスを改善する項目26デジタルプラットフォームである「診療アクセスサービス（le service d’accès aux soins（SAS））」を具体化する項目27保健分野における不平等と闘う項目28高齢者に対する、診療所・病院・福祉施設間の統合されたケアを実現する項目29障害者の診療へのアクセスを改善する項目30ローカル病院を地域における協働の実験の場とする項目31国民に対する精神的・心理的サポートを強化する項目32真の「保健分野の議会」とするために、保健介護地域会議（Conférences Régionales de la Santé et de l’Autonomie（CRSA））のミッションと独立性を強化する項目33ARS（地域圏医療庁）の発展：県単位の活動、地方議員の参画を強化する（出典）フランス連帯保健省 ファイナンス 2021 Oct.19コロナ危機下におけるフランスの制度改革の行方ＳＰＯＴ
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