ファイナンス 2021年9月号 No.670
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各地の話題今年4月から協議会の運営が開始されましたが、大崎町はまだまだ財源も人材も不足しています。この財源と人材不足を解消するとともに官民が一体となって新たな社会システムの構築に向けたプロジェクトを実施するため、昨年10月に制度化された人材派遣型企業版ふるさと納税制度を活用することとしています。(一社)大崎町SDGs推進協議会設立記者発表さらに、大崎町はSDGs達成に向けた取り組みを通じ、これまで町内になかった「社会課題の解決」という新たなしごとづくりを実現し、町のしごとの多様化を実現することで若者の定住につなげようと取り組んでいます。大崎町は人口1万3千人弱の小さな町ですが、これまで20年以上にわたって継続し、築き上げてきた資源リサイクル率日本一の実績と誇りのもと、「リサイクルのまちから世界の未来をつくるまち」の実現に向け、今後も挑戦していきたいと考えています。(SDGs推進に取り組む協議会のスタッフ)資源リサイクル率日本一の実績と誇りのもと 「リサイクルのまちから世界の未来をつくる」に挑戦 ~SDGs(持続可能な開発目標)の推進~前 地方創生コンシェルジュ九州財務局鹿児島財務事務所長 井上 靖大崎町は、20年以上にわたってSDGsの考え方を先取りする形で高いリサイクル事業を進め、資源リサイクル率で日本一になっています。SDGsの達成に向けて、地元企業と推進協議会を設立して連携をしていますが、財源と人材不足という課題もあったため、昨年10月に制度化されたばかりの人材派遣型企業版ふるさと納税制度について、九州財務局から紹介を行っています。同制度の活用などにより、町のしごとの多様化を実現し、若者の定住につながるよう、引き続き支援していきたいと存じます。 ファイナンス 2021 Sep.91連載各地の話題

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