大崎町３第2期総合戦略・第3次総合計画の特徴本町の第2期総合戦略・第3次総合計画の特徴はSDGsの視点から、バックキャスティングの視点で地域の現状と課題を認識するとともに解決方法を検討し、さらに官民連携のパートナーシップと民間資金の活用を進めることにより、大崎町の「目指す将来像」実現に向けた施策と効果検証のための重要業績評価指標（KPI）が示されていることです。特に第3次総合計画では平成31年3月に設置した大崎町持続可能なまちづくり条例に掲げる「社会，環境，経済等に配慮し，持続可能なまちづくりに自らが取り組もうとする人を育むこと」、「美しい自然を守り，育みながら発展する，持続可能なまちの基盤をつくりあげていくこと」、「多様性を認めながら，互いに認め合い，支え合う，結いの精神に基づいた地域社会の仕組みをつくりあげていくこと」という3つの基本理念と「世代をこえた循環」「資源の循環」「経済の循環」という3つのコンセプトを基本理念とし、令和3年度からの9年間の計画期間を通じて、大崎町の目指す将来像「まち・ひと・しごと 世界の未来をつくる 循環のまち」の実現に向かって住民、企業、行政が一体となって取り組むこととしています。４将来像実現に向けた現在の取り組み大崎町はジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞受賞とSDGs未来都市選定をきっかけに、SDGsを町の基本理念として位置付けた指針の策定を行なってきました。その過程で改めてリサイクル、そして町の現状と課題を見直したことは町として大きな転換の機会であったと捉えています。大崎町では使用後のごみを洗浄、分別するという過程を住民が負担することで、高いリサイクル率を維持してきましたが、リサイクルを改めて見直すと、住民が購入した商品は地域外で生産されたものであり、住民の負担を軽減し、さらに大崎町が目指す将来像を実現するためには、分別の負担が多いリニア型経済から分別の負担が少ないサーキュラー型経済に転換させる必要があるという考えに至りました。しかしながら、このように社会全体を変えていくということは大崎町のような小さな町だけでは実現は難しいことから、SDGs達成に向けて取り組む県内企業に連携を働きかけ、県内4企業とともにSDGs達成と大崎町未来都市計画を実現する団体として大崎町SDGs推進協議会を設立することとしました。90 ファイナンス 2021 Sep.連載各地の話題
元のページ ../index.html#94