前倒ししてスマートフォンなどからでも、税関ホームページを通じて24時間365日問い合わせが可能になった。現在は税関手続に関するよくある質問への対応が中心になっているが、今後は専門的な問い合わせにも対応できるよう改良していく予定。EPA（経済連携協定）利用者支援も行っている。EPAの利用によって、通常よりも低い関税率で輸入が可能になるが、この適用を受けるには原産地規則等のルールを満たす必要がある。これら手続を解説した動画をYouTubeの税関チャンネルで提供している。ショートバージョンとロングバージョンの動画を用意したほか、動画の内容を基にしたリーフレットを作成し、周知徹底を図っている。関係機関や事業者からの 情報収集や意見交換を進める2つ目はMultiple-Access（多元連携）の分野。税関で先端技術を活用するにあたり、どのような利用方法があるかなど関係機関や事業者から情報提供を受けている。また、例えば業界団体、商社やメーカーなどの実際に輸出入に携わっている企業、あるいは輸出入業務を代行している通関業者、貨物を運ぶフォワーダー（輸送業者）などの貿易関係事業者に対しては、密輸入などの情報があれば提供を受けられるよう、パートナーシップ強化を図るとともに、スマート税関構想2020についての説明や意見交換も進めている。さらに、税関業務をスムーズに行うため、貨物が到着する前に事前電子情報を入手できるような働きかけも行っている。AEO制度の利用拡大に向けた取組も進めている。AEO制度は関税法などの法律に則って、貨物管理及び法令遵守の体制がしっかり実施されている事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度。AEO制度の利用拡大のため、AEO事業者が利用する手続の一層の簡素化を進めている。3つ目はResilience（強靭化）の分野。社会構造の変化や災害リスク等に備えるものだ。例えば地震や台2021年2月にチャットボットをスタート電子申告ゲートを利用する場合、ターンテーブルに手荷物が出てくるまでの待ち時間を利用して、「携帯品・別送品申告書」を電子的に提出でき、手荷物を受け取った後は、立ち止まることなくゲートを通過可能。税関のサイト上などで「税関チャットボットに質問する」をクリック。質問内容を入力して［送信］をクリックすると回答が表示される。4 ファイナンス 2021 Sep.
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