年度予算から前年度当初予算までの歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その際、民間需要や科学技術イノベーションなどの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また、プライマリーバランスの改善に向けて、当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進める。その上で、「新たな成長推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革努力を継続するとの方針を踏まえ措置する。「新経済・財政再生計画」で示された「真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成８年月３日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成年法律第号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等の令和４年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成年５月日閣議決定）及び「平成年５月日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成年５月日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の令和４年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実及び「新しい経済政策パッケージ」（平成年月８日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」をいう。）については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その対前年度からの増加の取扱いについては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成年法律第号）第条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入並びに社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向を踏まえ、予算編成過程において検討する。「基本方針」で示された「子供の貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、…こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」及び「将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。16 ファイナンス 2021 Sep.ＳＰＯＴ
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