令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について令和３年７月７日閣議了解令和４年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針」（令和３年６月日閣議決定。以下「基本方針」という。）及び「経済財政運営と改革の基本方針」（平成年６月日閣議決定）で示された「新経済・財政再生計画」（以下単に「新経済・財政再生計画」という。）の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、平成年度予算から前年度当初予算までの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。これらを踏まえ、令和４年度予算の概算要求については、具体的には下記により行う。記１．要求・要望について各省大臣は、以下に規定する額について適正に積算を行い、要求・要望を行う。年金・医療等に係る経費年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として億円を加算した額の範囲内において、要求する。なお、上記増加額について、平成年度予算から前年度当初予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、年金・医療等に係る経費について、「新経済・財政再生計画改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「新経済・財政再生計画」において示された「社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和４年度予算に反映させることとする。注年金・医療等に係る経費については、補充費途として指定されている経費等に限る。以下同じ。地方交付税交付金等地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求する。義務的経費 ファイナンス 2021 Sep.13令和4年度概算要求基準の概要ＳＰＯＴ
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