（３）義務的経費義務的経費については、前年度当初予算額の範囲内で要求することとしている。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図ることとしている。なお、義務的経費を削減した場合には、同額を裁量的経費に振り替えて要求できる仕組みとしている。（４）その他の経費その他の経費（裁量的経費）については、前年度当初予算額の90％（「要望基礎額」）の範囲内で要求することとしている。（５）新たな成長推進枠令和4年度予算においては、グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの予算の重点化を進めるため、「基本方針2021」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」（令和3年6月18日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新たな成長推進枠」を設け、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に100分の300を乗じた額及び義務的経費が前年度当初予算額を下回る場合にあっては、当該差額に100分の300を乗じた額の合計額の範囲内で要望できる仕組みとしている。3予算編成過程における検討事項令和4年度予算編成過程においては、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより、これまでの歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。また、「新たな成長推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革努力を継続するとの方針を踏まえ措置する。消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実及び「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」をいう。）については、前年度当初予算の例に基づき要求するものとし、その対前年度からの増加の取扱いについては、予算編成過程で検討することとしている。さらに、「基本方針2021」で示された「子供の貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、…こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」及び「将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく」との方針を踏まえた対応についても、予算編成過程において検討することとしている。令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について自然増0.66兆円前年度予算額77.9兆円（注1）15.9兆円33.7兆円14.9兆円13.3兆円（注1）地方交付税交付金等年金・医療等裁量的経費義務的経費さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し裁量的経費に係る削減額（▲10％：▲A）裁量的経費への振替額B×3倍裁量的経費への振替額（＋B）義務的経費に係る削減額（▲B）裁量的経費に係る削減額A×3倍新たな成長推進枠※地方交付税交付金等については「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減について加減算。※消費税率引上げとあわせ行う増（社会保障の充実等）については、消費税収、地方消費税収並びに重点化及び効率化の動向を踏まえ、予算編成過程において検討。※子供・子育てについては、「子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、…こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」及び「十分に安定 的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく」との方針を踏まえ、予算編成過程において検討。（注1）上記前年度予算額は、コロナ予備費を除いたもの。コロナ予備費を含めると、前年度予算額の総額は82.9兆円、義務的経費は18.3兆円。（注2）コロナ対策については、今後の感染状況により、必要に応じて、事項のみの要求も含め、適切に要求する。 ファイナンス 2021 Sep.11令和4年度概算要求基準の概要ＳＰＯＴ
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