法人税申告、法人の消費税申告は 令和5年度末に90％超へ引上げ財務省の「オンライン利用率引上げの基本計画」では、（1）国税申告手続（法人税申告）、（2）国税申告手続（消費税申告（法人））、（3）国税納付手続の3つの手続が対象となっている。国税のキャッシュレス納付を拡大するには、申告手続のオンライン化が不可欠であるため、申告と納税を一体化して進めていく。国税申告手続（法人税申告・消費税申告（法人））では、納税者（法人）は、各事業年度に確定申告書等を作成し、申告期限までに提出しなければならない。また、納税者は、申告等により確定した税額等に基づき、金融機関やコンビニ、税務署の窓口での納付のほか、各種キャッシュレス納付のいずれかの方法により、納期限までに納付する必要がある。令和元年度の法人税申告の年間手続件数は2,720,438件で、そのうち、2,368,882件がオンラインで手続されており、オンライン利用率は87.1％となっている。一方、消費税申告（法人）の年間手続件数は1,988,381件で、そのうち1,725,177件がオンラインで手続されており、オンライン利用率は86.8％となっている。「オンライン利用率引上げの基本計画」では、これらのオンライン利用率を令和5年度末までに90％超とすることを目標にしている。国税申告手続（法人税申告・消費税申告（法人））の利用率が既に高水準となっているのは、様々な周知広報施策や利便性向上施策が功を奏した結果といえる。「オンライン利用率引上げの基本計画」とは国税申告手続と国税納付手続の オンライン利用を拡大へオンライン利用率引上げの基本計画（令和3年4月21日）手続の内容総手続件数（内オンライン件数）オンライン利用率オンライン利用率目標取組期間（達成期限）2,720,438（2,368,882）1,988,381（1,725,177）44,844,944（1,1476,233）法人税申告消費税申告（法人）国税納付3年（5年度末）3年（5年度末）5年（7年度末）87.1%86.8%25.6%90％超90％超40％※総手続件数、オンライン利用率は令和元年度4 ファイナンス 2021 Aug.
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