財務省はオンライン利用率 引上げの基本計画を策定国税の納付方法は大きく分けて「現金納付」と「キャッシュレス納付」の2種類がある。金融機関や所轄の税務署で納付する「窓口納付」とコンビニエンスストアで納付する「コンビニ納付」は現金納付に分類される。一方、e-Taxを利用して預貯金口座から振替により納付する「ダイレクト納付」、インターネットバンキングを利用する「インターネットバンキング等」、国税クレジットカードお支払いサイトを利用する「クレジットカード納付」、預貯金口座から振り替える「振替納税」はキャッシュレス納付に分類される。こうした納付手段がある中で、納税者の利便性の向上や納税事務の効率化を図り、現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減するには、キャッシュレス納付の拡大が不可欠となっている。政府は「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）で「キャッシュレス決済比率を令和7年度までに4割程度」を目指すこととしている。さらに最近は、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、非対面で納付可能なキャッシュレス納付の利用拡大がより重要性を増している。その中で令和2年10月12日に開催された「第一回デジタルガバメントWG」では、個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げが審議された。これを踏まえて財務省では、オンライン利用率引上げの対象として「国税納付手続」を挙げ、「オンライン利用率引上げの基本計画」（令和2年12月4日）を策定した（令和3年4月21日改定）。今後はこの基本計画に基づいて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいく。国税の納付方法納付手続納付方法納付手続に必要となるもの窓口納付※納付税額30万円以下のみ現金納付キャッシュレス納付金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法コンビニ納付コンビニエンスストアの窓口で納付する方法納付書（金融機関の窓口で納付する場合）コンビニ納付用QRコード または バーコード付納付書ダイレクト納付※納付税額30万円以下のみe-Taxによる簡単な操作で預貯金口座からの振替により納付する方法インターネットバンキング等インターネットバンキング等から納付する方法クレジットカード納付「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する納付受託者（民間業者）に納付を委託する方法・e-Taxの開始届出書の提出・ダイレクト納付利用届出書の提出・e-Taxの開始届出書の提出・インターネットバンキング又はモバイルバンキングの契約・クレジットカード・決済手数料振替納税預貯金口座からの振替により納付する方法・振替依頼書の提出スマホアプリ納付スマートフォンアプリ決済サービスを利用して納付する方法今後導入予定国税キャッシュレス納付拡大の目的とは納税者の利便性向上と現金管理等の社会全体のコストの削減を目指す ファイナンス 2021 Aug.3令和7年までに40％へ国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組特集
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