納税者の利便性向上や社会コスト縮減の観点から、申告手続や納付手続のオンライン化が進められる中、令和2年10月に開催された「第一回デジタルガバメントWG」では、個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げが審議された。財務省ではこれを踏まえて「オンライン利用率引上げの基本計画」を策定し、申告手続と納付手続のオンライン化を推進している。今回は、主に納付手続のキャッシュレス化の視点から、財務省、国税庁の取組を紹介する。取材・文 向山 勇▼東京国税局で令和3年5月24日に行われた「キャッシュレス納付推進宣言」▼インターネットバンキング等で納付が可能となるPay-easy（ペイジー）のサイト▼ダイレクト納付の利用勧奨をするリーフレット▼クレジットカード納付の方法を紹介するリーフレット国税のキャッシュレス納付 拡大に向けた国税庁の取組令和7年までに40％へ特集2 ファイナンス 2021 Aug.
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