珍しくない（図表1）。これは犯罪行為で獲得された資金が、テロ組織や核開発等に絡む制裁対象国に還流するような場合であり、多くのテロ組織、また、国家的アクターまでもが、このようなマネー・フローを担っているとされる。現実世界においては多くの資金が、合法と違法の領域、また、複数の不法な活動の間を行き来しているのである。従って、（1）～（3）を別概念として区別しつつも、これらに係るマネー・フローを、包括的な資金の還流として捉える目線も、同時に必要とされる。さて、ひとまずマネロンという言葉を本来の語義である犯罪収益の洗浄、即ち、その違法な出所を分からなくする行為に限定したとしよう。その場合であれ、多くの話者においてその用語が今や所与のものとして用いられ過ぎており、他方においてその本質が見失われているという点に留意が必要である。そもそも、（狭義の）マネロン罪は極めて刑事政策的な意図を以って、いわば合目的的に創設された犯罪類型であり、殺人や窃盗といった伝統的犯罪とは根本的にその意味合いを異にする。その点を抜きにして、マネロンが「当然の犯罪」であるとの認識からスタートするのであれば、マネロンについて十分な理解を得ることはできない。上記の通り、その用語が内包する複雑性が看過されて来たことと軌を一にして、巷で「マネロン」が語られる場合、大きく3つのパターンがあるように思われる。一つ目は、マネロンというものが本質的にどのような犯罪類型であるかはさておき、悪い輩が手掛けるこの恐ろしい犯罪についてストーリー・テリングをする「猟奇小説型」、二つ目は、日本国としての対策が遅れていて、国際機関からお叱りを受けている、との危機感を強調する「黒船襲来型」、三つ目は、主に企業法務の観点から、どのようにすれば所管官庁から目を付けられず、かつ会社を守れるかの具体的手法に軸足を置く「試験対策型」である。若干意地悪な呼び方をしてしまったものの、これらのアプローチはどれも間違いという訳ではない。実際、マネロンと組織犯罪は不可分一体の関係であり、背後に巨大な社会悪が想定されている。また、この分野の国際基準から立ち遅れていると評価されることは、日本の金融システムに大きなダメージをもたらしかねない。足許では正に、金融作業部会（FATF：Financial Action Taskforce）による日本の第4次審査の結果が近く公表される予定となっている（執筆時）。そして何より、企業のコンプライアンス担当者にとっては、手探りの中で適切な対策を講じることが最大の関心事項であることは、当然であろう。図表1 地下資金の循環（概念図）テロ・核開発等犯罪ビジネス等合法な経済活動：資金の流れ（筆者作成）34 ファイナンス 2021 Aug.連載還流する 地下資金
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