本稿では、いわゆるマネー・ロンダリング（略してマネロン）を中核とした、国際・国内双方における対策の枠組み及びその実施について、現状と今後の課題を検討する。しかし、タイトルにおいては敢えてこのマネロンという言葉を避け、「地下資金」という表現を用いた。これはあくまで、筆者が本稿の為に付けた仮のネーミングであることを、初めにお断りしておきたい。若干情緒的で、違和感を感じる向きも多いかと思うが、他に的確な用語がないこと自体がこの分野の議論を整理する困難性を象徴している。マネロンという用語は、その語呂の良さも相まって相当程度に人口に膾炙した用語ではあるが、他方でこの分野での議論を矮小化させ、また、混乱を来たす宿痾のような存在でもある。１．「マネロン」という言葉の呪縛まず、この言葉は多義的に用いられる。現在、この分野での規制対象は、大きく分けて（1）犯罪による＊1） それぞれについて、AML （Anti-Money Laundering）、CFT（Countering Financing Terrorism）、CPF （Countering Proliferation Financing）という用語が使われることもある。収益の洗浄、（2）テロリストへの資金供与、（3）核兵器等の大量破壊兵器拡散に寄与する資金供与、があるが、最初の2つ、又は3つ全てを対象とした対策として、「マネロン規制」等と呼ぶことがまま見られる。しかしマネロンという言葉は、本来（1）のみに関わるものであり、その他を同じ言葉で呼ぶことは、厳密に言えば正確ではない＊1。他方で更にややこしいことに、（2）又は（3）に係るマネー・フローが、（1）の性質を持っていることが■地下資金との闘いは、本来の「マネロン」という言葉で括られる範囲よりも広く、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散防止といった外交・安全保障の要素も含む、遥かに包括的なもの。これらは本来別物でありつつも、密接に関連。■多くの場合、地下資金対策は事業者の法令順守や日本の国際基準への合否といった消極的・受動的な観点からのみ議論されがちであるが、基準自体やそれに基づく実務上の各国共働関係の更なる強化等、全体像を捉えた認識が持たれるべき。■世界で年間約2兆ドルに上る組織犯罪収益を標的としたマネロン罪は、本来不可罰である行為を犯罪化した、極めて刑事政策的な存在。その起源は、米国の禁酒法時代のマフィアとの闘いで用いられた、金融捜査の手法に遡るもの。要旨国際通貨基金（IMF）法務局 野田 恒平本章の範囲国家間の共働・軋轢各国の制度設計・実施国際規範・基準の形成犯罪収益テロ資金核開発等資金刑事政策外交・安全保障還流する地下資金―犯罪・テロ・核開発マネーとの闘い―地下資金対策・序説1アル・カポネ（出典：U.S. National Archives and Records Administration）米国政府のアル・カポネに対する金融捜査が、今日の地下資金対策の出発点となった。 ファイナンス 2021 Aug.33連載還流する 地下資金
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