国税のキャッシュレス納付の 利用率は着実に増加しつつある国税のキャッシュレス納付の利用率は、着実に増加している。平成25年度には振替納税と電子納税を合わせて18.9％だったが、平成29年1月4日からクレジットカード納付がスタートし、令和元年度時点では振替納税、電子納税、クレジットカード納付を合わせたキャッシュレス納付の割合は25.6％まで拡大した。一方で全体の4分の3の国税納付が金融機関や税務署で行われており、納税者の利便性を向上させるとともに、現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減するには、より一層キャッシュレス納付を推進していく必要がある。政府は中期的な目標として「納税者が税務署等の窓口に赴くことなく、自宅や事業所で、スマート、スムーズ、スピーディーに納付できる姿」を掲げ、令和7年度までにキャッシュレス納付比率を4割程度まで引き上げることを目指している。具体的には、（1）利用勧奨、（2）既存納付手段の改善、（3）新たな納付手段の提供（多様化）に取り組んでいく。「利用勧奨」では、官民連携による周知を強化するとともに、関係団体等と協力してダイレクト納付の利用の働きかけをしていく。令和元年10月には地方税共通納税システムが稼働し、全ての都道府県、区市町村を対象として複数の地方公共団体へ一括して電子的に納付できるようなった。これにより、源泉所得税キャッシュレス納付率の引上げ利用勧奨、既存納付手段の改善、 新たな納付手段の提供で4割目指す納付手段別納付割合の推移等73.773.172.672.071.168.93.90.03.90.03.80.03.60.13.40.43.30.53.53.63.83.93.94.614.614.414.113.813.713.84.34.95.76.67.48.9平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年令和元年目標0102030405060708090100（％）金融機関窓口振替納税税務署窓口電子納税コンビニ納付クレジットカード現金納付60％キャッシュレス納付40％現金納付74.4％キャッシュレス納付25.6％令和3年1月からはキャッシュレス納付の一つである振替納税の依頼書がオンラインで提出可能になった。6 ファイナンス 2021 Aug.
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