財務総合政策研究所Ministry of Finance, Policy Research Institute※2021年2月時点の講演内容をもとに、構成しています１．DXの遅れと財政問題私は、大学3年生の時にインターネットのベンチャー企業を立ち上げ、5年後にヤフーと合併しました。それ以降、インターネット大好き、インターネット一筋で20年間ヤフーにいます。さて、2人の子を持つ身として将来に向けて心配なのは、DX（Digital Transformation）の遅れと財政問題の2つです。本日は「DXが進むと財政健全化につながる」という提案をしたいと思います。（１）「在宅勤務八策」コロナ禍を経て、国民目線では行政サービスのデジタル化が実は大変遅れていたということが明らかになったのではないでしょうか。このことについて、私は忸怩たる思いを持っています。それは、行政を批判しようということではなく、我々はこんなにデジタルに詳しくて、こんなに世の中を便利にしてきたつもりだったのに、公共部門への働きかけが足りなかった、もっと主体性をもって公共部門のデジタル化を進めるべきだった、という思いです。ですから、これからは前向きに公共部門のデジタル化についての提案や応援をしていこうと思い、行政サービスのデジタル化の骨格であるデジタル庁の発足に際して、八つのポイントを踏まえて進めていってはどうでしょう、という「在宅勤務八策」をTwitterで提案しました。このツイートは非常に多くの方に読まれています。このうち、本日はデジタル化の推進と財政健全化のために特に重要な二つの策について説明します。一つが「効果測定」、もう一つが「目的・ビジョン」です。令和3年2月10日（水）開催川邊 健太郎 氏（Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 Co-CEO）「 公共部門の デジタル化の意義」演題講師職員 トップセミナー「在宅勤務八策」のツイート64 ファイナンス 2021 Jul.連載セミナー
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