編集後記編集後記6月号（通巻第667号）令和3年6月18日発行編集・発行編集補助・印刷・販売財務省日経印刷株式会社〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-15-503-6758-1011ISBN978-4-86579-261-4定価509円（本体463円＋税10％） 年間購読料（別刷を除く）6,108円（税込）／送料別●本書購読のお申し込み、宛先などの変更は、下記までご連絡ください。 全国官報販売協同組合（普及サービス部） TEL 03-6737-1506 / FAX03-5855-2303 e-mail：orderzasshi@gov-book.or.jp●記事の大宗がホームページでもご覧いただけます。 財務省広報誌「ファイナンス」トップページ https://www.mof.go.jp/public_relations/nance/ ⇨●本誌へのご意見・ご要望は 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 「財務省広報室内ファイナンス編集部」あてにお送りください。 e-mail：nance@mof.go.jp財務省ホームページ https://www.mof.go.jp ⇨財務省ツイッター公式アカウント @MOF_Japan ⇨皆様、お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、財務省のホームページが約10年ぶりにリニューアルとなりました。早速、令和3年度の税制改正の「解説動画」等を掲載しておりますが、財務省の広報としてこうしたオウンドメディアの活用による発信にも力を入れてまいります。そのためには、職員一人ひとりが広報マインドを持って職務にあたることが重要であると考え、先月広報室では「広報×学びWeeks」と称して、省内全職員を対象に各分野の専門家から最新の広報手法を学ぶセミナーを初開催しました。ここでの学び等も活かして、より一層伝わる広報を目指してまいりますが、お気づきの点がありましたらご意見を頂ければと思います。意欲的な取組みの一つとして、今月号では「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」について、財務省、日本銀行、民間金融機関、フィンテック事業者という4つの視点から、現在の検討状況と今後の検討の方向性を解説しています。CBDCについては、今月頭に英国で開催された、G7財務大臣会合においても、「透明性」「法の支配」「健全な経済ガバナンス」等の重要性を踏まえつつ、引き続き議論していくこととされております。最近のファイナンスでは珍しい官民の枠を超えた連携企画となっておりますので是非ご覧ください。（財務省広報室長 大森 朝之）88 ファイナンス 2021 Jun.
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