しなければならない。そのためには、移民労働者の適切なデータ管理が前提条件となる。このような観点から、ADBよりモルディブ政府に対して、データの整備を進めてもらえるよう要請した。移民労働者へのCOVID-19感染者の治療費に対する医療保険スキームのカバレッジの拡大：2020年6月のCPROの組成段階において、ADBとモルディブ政府の間では、外来診察と入院治療を含めて、公的医療保険スキーム（Aasandha）のカバーの対象を拡大し、モルディブ国民に限らず外国人を含むすべてのCOVID-19の感染者を支援対象とすることで合意していた（従来は、モルディブ国民だけがAasandhaによるカバーの対象であった）。しかし、その後、モルディブ政府が突如方針転換をして、Aasandhaのカバーの対象をモルディブ国民のままとすることを決定したという報告を受け、対応する達成目標指標が未達となるのではないかという懸念が持たれていた。しかし、本ミッションにおける保健省との会議により、Aasandhaのカバレッジ自体は外国人まで拡大しなかったものの、実態としては、COVID-19 Special Measures Actという法律が2020年9月に成立しており、移民労働者を含む外国人について、仮にビザが失効した状態であっても、政府の保健医療サービスに申し込んだ者については、COVID-19に関する治療関係費がかからずに医療サービスに対してアクセスできるようになっていた（上記の移民労働者の受け入れ施設にアクセスした者についても同様）ことが判明した。ADBがこの達成目標指標を設定した趣旨としては、移民労働者も含めて誰一人取り残すことなくCOVID-19に関する保健医療サービスを受けることができる環境を目指すことであったので、本指標についてはその趣旨を満たしていると言え、ADBとモルディブ政府の間で、本経緯を詳細に四半期進捗報告書に記載するということで合意することができた。以上のような、実施省庁・機関との包括的な議論を踏まえ、1月28日にラップアップミーティングが開催され、モルディブ政府、JICA、ADBの三者間で、今後の方針について公式合意文書（Aide Memoire）が取り交わされた。そこでは、（1）本ミッションにおいて明らかとなった、指標の数字に表れない実施省庁・機関の過去半年間の各施策の取り組みの実態について、適切に把握できるよう、四半期進捗報告書に詳細な説明を加えてデータを補完すること、（2）社会的弱者に対して支援が適切に行き届いているか把握できるよう、可能な限り、ジェンダーや年齢、社会ステータス、居住地域等の属性で分類された詳細な受益者のデータを収集・分析・提供すること、（3）個別の施策について協議・合意された具体的な改善策を実行すること、などが盛り込まれた。また、同ミーティングの中で、モルディブ政府からは、ADBとJICAが協調融資したCPROにより、ロックダウンに伴う社会的弱者への悪影響を緩和しつつ、保健医療体制を整えることができ、結果として、当初からモルディブ政府の目指していた、観光・旅行業を中心とした経済活動の早期の再開、保健医療の充実、社会的保護を同時に達成し、パンデミックに対する強靭性（resilience）を獲得することができたことについて、あらためて感謝が述べられた。 ５ 今後のプロセス（2月－）2021年1月のレビューミッションにおいて、Aide Memoireを通じて合意された内容について、モルディブ政府がしっかりと実行できるよう、ADBとして適切に支援・モニタリングを続けていかなければならない。他方、CPROの執行・モニタリング期間は2021年6月末までなので、残された時間は限られており、CPROの執行・モニタリングの内容をどのように将来のADBのプロジェクトに繋げていくかについても検討していかなければならない。また、上述のとおり、ADBのプロジェクトサイクルとして、CPROがクローズしてから1年以内にプロジェクト完了報告書（PCR）を作成してプロジェクトの評価を行うことになる。達成目標指標の達成如何がプロジェクトの評価の上で重要であることはもちろんではあるが、CPROがパンデミックという非常事態を前提とした融資手法である以上、モルディブ政府がどのように臨機応変に政策パッケージの内容を実行しようとしたか、という数字に表れてこない情報を公式文書に残し、事後評価の材料としていくことも重要であろう。なお、図5に見られるように、観光・旅行業について、2020年7月に国境を再開した後、2020年後半から足下 ファイナンス 2021 Jun.79海外ウォッチャーFOREIGN WATCHER連載海外 ウォッチャー
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