ファイナンス 2021年6月号 No.667
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(3)多段階アプローチ:危機が長期化するにつれ、政府は追加の経済対策を打つ必要に迫られる。ADBにも初期のグラントでの緊急支援、そして1,500億ドルのCPRO提供に続き、切れ目なく支援を展開していくことが求められる。但し、その際は、CPROのようにほぼ無条件に財政支援を提供するのではなく、パンデミックからの回復をより力強く持続的なものにしていくための制度改正を後押しするかたちで資金を提供していくことが必要だ。こうした問題意識の元、フィリピンに対しては、CPROに続き、資本市場改革に向けた政策支援型融資(4億ドル:2020年5月)、社会保障拡充プロジェクト(5億ドル:2020年6月)、農業部門の生産性と包摂性向上に向けた政策支援型融資(4億ドル:2020年8月)が実施されている。いずれも危機前から準備が進められていたプロジェクトだが、パンデミックの影響を和らげ力強い回復を実現するために内容の変更が加えられた。(4)One-ADBのプロジェクトチーム編成:平時であれば、フィリピン政府向けの財政支援は、ADB東南アジア局の公共財政管理専門のスタッフがプロジェクトチームを構成し、政府との対話を通じてプロジェクトをデザイン、その内容を、最終的に理事会に提出されるプロジェクトの稟議書(RRP:Report and Recommendation of the President)に落とし込んでいく。ただし、稟議書作成の過程で、行内の関連部局に、霞が関風に言えば「合議」をかける必要がある。「環境・社会面の悪影響を予防、緩和する仕組みや、プロジェクト実施に必要な資機材・サービスの調達の方法がADB内規に沿ったものになっているか」、「法律・契約面の文言に問題はないか」、「資金管理の仕組みは十分に強固か」といった視点から、関係部局の専門家たちが寄せる時として膨大なコメントに対し、プロジェクトチームは、チームとしての対応方針を一対一対応でまとめた「コメント・マトリックス」を作成し、修正した稟議書案と合わせて再度担*19) AIIBは2020年4月3日に「COVID19 Crisis Recovery Facility」の立上げを公表。2021年9月末までの18カ月で総額50億ドル(4月17日に100億ドルに総枠を倍増)の資金を(1)医療部門のインフラ強化プロジェクト、(2)民間金融機関を通じた民間企業に対するツーステップローン、(3)政府向けの財政支援を通じて提供する旨公表。この内(3)については、世界銀行あるいはADBとの協調融資に限って実施するとしている。(出典:AIIB Press Release, April3, 2020, AIIB Looks to Launch USD5 Billion COVID-19 Crisis Recovery Facility)*20) インドネシア、バングラデシュ、フィリピン、モンゴル、インド、パキスタン、カザフスタン、クック諸島向けCPROはAIIBとの協調融資。なお2016年1月のAIIB創業以来2021年4月までの間、AIIBは23のADB融資プロジェクト・プログラムに対して総額約57億ドルの協調融資を提供している。当部局に回付する。こうしたプロセスを通じて寄せられるコメントの多くは「アドバイス」というよりも、それを満たさなければ前に進むことができない「要請」の色彩を強く帯びるため、プロジェクトチームは、関係部局からの納得、支持が得られるまでこのプロセスを粘り強く繰り返す必要がある。CPROを含めたCOVID19危機対応のプロジェクトでは、よりスピーディ且つ柔軟な支援を展開するために、関係部局の担当者をプロジェクトチームに当初から加え、「One-ADBプロジェクトチーム」で臨む体制を作った。これにより「メールで送られてきたプロジェクトの内容の中で、自分の部局に関係のあるセクションが、自分の所管するルールに即したものとなっているかチェックする」という視点に留まりがちだった関係部局のスタッフが、「問題を如何に解決し、プロジェクトをどうやって前に進めるか」という全体感、柔軟性、そしてオーナーシップある視点をもって関われるようになる。結果、より合理的で迅速な意見集約が可能になり、プログラムの組成にもスピード感が出てくる。しかしこのアプローチは、同時に多数のプロジェクトの内容をチェックしなければならない関係部局のスタッフに、より多くの時間と労力をかけることには留意が必要だ。(5)他機関との連携・協働CPROを通じて支援する政府の経済対策を公衆衛生上、疫学上の観点から効果的なものとするには、専門的な知見を擁するWHOとの連携が欠かせない。また、巨額の経済対策に必要な資金をADBだけで融通するには限界がある。他の二国間・多国間援助機関と協働し、それぞれが持つ知見・資金を集めることが必要だ。CPROはその触媒の役割を果たしている。例えば、2020年12月末までに提供された総額約100億ドル、26か国に対するCPROのうち10件がADBのパートナー機関からの総額65億ドルの協調融資を実現している。なお、最大の協調融資相手はAIIB(アジアインフラ投資銀行)*19であり、上記フィリピンを含む8か国*20へのCPROに対して39億ドルの協調融資を提供した。42 ファイナンス 2021 Jun.SPOT

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