小高 事業承継、転換期の事例について、類似業種や異業種含め、過去の蓄積されたノウハウがあると思います。業種関わらず他社の例に置き換えた時のケーススタディで提供していただくとありがたいと思います。弊社としては、商工中金の提案にて、相続時精算課税制度で株式を引き継ぎましたが、2017年に先代が亡くなったのは、2015年の承継後すぐであったので、非常に助かりました。個人保証についても引き受けることはマストだと当時は思っておりました。今は全国銀行協会と日本商工会議所のガイドラインで個人保証の引き受けをめぐる状況に変化が生じたようですが、当時は知らなかったですし、個人保証が底力を出すケースもあります。―政府は、政府系金融機関を通じた支援のほか、ゼロゼロ融資、信用保証制度拡充等により企業の資金繰り支援をし、倒産の抑え込みを図ってきました。このような対応についてもしご所感があればお聞かせください。小高 弊社のような中途半端な企業規模ですと、制度融資にフレームの枠があることは不利なこともある一方で、中には必要な資金以上に借り過ぎて余裕が出ている旅館もありました。しかしながら、政府が設計していただいた仕組みで圧倒的多数の企業が救われたことが事実です。支援がなかったらもっと倒産件数が増えていました。政府と民間が一体となって「金融機関が日本の危機を救う」というプライドが見え、1億2,000万人全員でこのコロナ禍と戦っているという実感がありました。―本日はお忙しい中、貴重なお話を伺いました。誠に有難うございました。（この勉強会は、3月16日に行われました。参加メンバーは川本・林原・足立・大槻です。） ファイナンス 2021 Jun.37財務省再生プロジェクト 部局横断的勉強会（4） ＳＰＯＴ
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