有、（5）COVID19拡大の影響を踏まえた経済見通し・分析の強化、（6）危機下の途上国支援に必要となるグラント資金の確保、を指示した。このうち、（2）と（3）については、ADBの施設管理等を担う総務部（OAS：Oce of Administrative Service）のラクシュミ・メノン主席部長（Principal Director）が議長役を務める「ADBパンデミック危機管理チーム（ADB Pandemic Crisis Management Team）」が中心となって検討、実行することとなった。「危機管理チーム」のメンバー＊5は第一回会合を1月27日に開催、当面の対応策を議論し、中国本土と香港等への出張規制、中国本土等から帰国したスタッフ等のADB施設（本部及び現地事務所）への入館規制、本部エントランスでの体温スクリーニングの実施等を決定、直ちに実行した。なお、上記の通り、スタッフ及びその家族への丁寧なコミュニケーションは、経営上の最重要課題の一つとして認識され、その後ほぼ毎日、「ADB Today＊6」を通じて最新の情報が全スタッフに配信がされた。またWHOがCOVID19を「国際的な懸念を要する公衆衛生上の緊急事態」であると宣言した1月30日には「危機管理チーム」による初めてのスタッフ向け説明会が開催され、上記総裁の指示や当面の対応策についてスタッフとの理解共有が図られた。さらに行内イントラネット上には特設ページが設けられ、COVID19の感染状況に係る最新情報、出張や日常業務にあたっての留意点、スタッフやその家族が心身の健康維持のために活用できる各種サービスに関する情報が一覧性をもって掲載され、随時アップデートされるようになった。しかし、危機の勃発に際してADBがとった対応は、総裁を中心とする経営陣によるトップダウンが始まりではなかった。現場第一線では年が明ける前から、既に危機が察知され、対応策が真剣に議論され始めていた。＊5） 「パンデミック危機対応チーム」：立上げ当初は、職員及びその家族の健康維持及びADBの業務継続を主たる目的としており、メンバーは議長のOAS首席部長、人事・予算システム局（BPMSD：Budget and Personnel Management System Department）局長、広報局（DOC：Department of Communication）局長、中国を担当する東アジア局（East Asia Regional Department）局長であった。その後、COVID19の感染が世界的に拡大していく中、3月16日より全ての地域局（太平洋地域、東南アジア地域、南アジア地域、及び中央・西アジア地域）の局長、民間業務局（PSOD：Private Sector Operations Department）局長、IT局（ITD, Information and Technology Department）局長、法務顧問（General Council）、及び官房長がメンバーとして加わり、危機下での組織管理と業務展開を綜合的に議論、検討する場となった。＊6） ADB Today：全職員及び理事会メンバーに向けて毎朝メールで発信される行内情報ソース。幹部や理事会の最近の動き、イベントやセミナーに関する情報、人事異動に関する告知や、職員全般へのお知らせが掲載される。3最前線での動き（１） 中国、武漢の医療物資物流企業への緊急融資2020年1月23日、中国中部、湖北省東部に位置する武漢は、都市封鎖となった。1,100万を超える人々が自宅から一歩も出られない生活が始まった。全ての交通機関が運行停止となるなか、赤十字からの支援物資、様々な医薬品、及びマスク等を配送するために街中に駆け回る地元企業がいた。九州通（英語名：Jointown Pharmaceutical Group）。農村地区で裸足の医者として草の根医療に関わっていた刘兄弟が1999年に創立した会社だ。国有企業が幅をきかせる中国の医療物流業界において、設立当初から小さな医療機関や薬局にも質の高い配達をしてネットワークを拡大し成長してきた民間企業である。ADBの民間業務局（PSOD：Private Sector Operation Department）のプロジェクトチームが九州通の武漢本部を訪問したのは2019年11月末。この時は、低温保存が必要な医薬品を保存・配達できる、最新の機能を備えた倉庫や輸送用トラック拡充に必要な設備投資資金の融資を検討するための視察だった。しかし、12月に入り状況は急変する。薬品、マクス、防護服の需要が急増。これらを大量に仕入れるための運転資金が急遽必要となったのだ。しかし、年が明け、都市封鎖が始まると、地元の銀行は機能麻痺に陥った。ADBスタッフ及び理事会メンバー向けにイントラネット上に設けられたCOVID19に関わる特設情報サイト ファイナンス 2021 May.23パンデミック下の途上国支援ＳＰＯＴ
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