す。事業承継は事業者との関係性が大事ですが、地域金融機関には地域での信用・信頼があり、地域金融機関から案件が持ち込まれることもあります。地域金融機関にとっても、事業承継支援には大きな意味があります。そもそもその会社が後継者が見つからないため廃業するということとなれば取引先を失ってしまいます。一方、会社をファンドが引き受ける形で存続させることができる際には、ファンドからの出資に加えて、その会社に金融機関からメザニン出資等を行うケースもありますが、このような場合には金融機関にとって新たな収益源を得られることとなります。ポストコロナでもコロナ禍で進んだ種々の流れは止まらないと思います。そうすると大事なのはDX、すなわち、デジタル化を推進していくことです。緊急事態宣言下でインターネットを通じた金融商品の申し込みが急増しました。私見ですが、コロナ禍の巣篭もりを通じて、これまでインターネットをあまり利用しなかった世代も、インターネットを利用することのハードルが下がったのではないかと思います。また、いわゆる2000万円問題で若年層の意識が変化しています。若年層にアプローチするにはやはりDXを推進していくことが不可欠です。―地銀の経営統合についてはどのように考えますか。SBIグループの地域金融機関との提携の方向性に与える変化はあるのでしょうか。小野 これは今も昔も私の持論であり、またSBIグループの考えでもありますが、統合や合併が唯一の解決策ではないと思っています。統合や合併はかえってコストも時間もかかる面もあります。もっと緩やかな連携や連合の方がよいのではないかという考えのもと、SBIも地域金融機関とのアライアンスを推進しています。―ポストコロナの破綻処理や事業再生の局面において、地域金融機関はどのような役割を果たすべきでしょうか。SBIグループとして、地域金融機関が役割を果たすためにどのような支援ができると考えますか。小野 地域金融機関こそが事業再生で中心的役割を果たすべきです。本来顧客を一番知っているはずですから。私は、事業再生と事業承継はオーバーラップする部分が相当あるのではないかと考えます。SBIグループとしては、事業承継ファンドを通じた支援ができるのではないでしょうか。―政府はゼロゼロ融資、信用保証制度拡充等の経済対策で資金繰りを支援し、倒産の抑え込みなどの成果をあげている。他方、こうした施策は、結果として、地域金融機関の本業である金融仲介機能を損なっているとの批判もある。これまでの経済対策をどのように評価し、出口戦略はどのようなものであるべきと考えますか。小野 ゼロゼロ融資等、応急措置としては良かったと思います。他方で、出口をどうするかは非常に難しい問題です。いきなり全ての融資を止めて回収を図るということはできませんが、このような融資をずっと続けていくこともできません。ソフトランディングしか道はないでしょう。私見ですが、出口にあっては、地域金融機関と政府系金融機関の役割分担が重要になり、適切なリスクシェアリングが必要です。例えば、現在、政府系が全額を担っている融資について、シニアと資本性ローンにわけ、シニア部分について民間の地域金融機関が借り換えに応じ、政府系が資本性ローンを引き受けるといったシェアリングが考えられます。その際には、民間、政府系、事業者の三者で、適切な返済を確保するための事業計画をつくりあげていくような仕組みが必要と考えます。―本日はお忙しい中、地域金融機関の課題等、様々な貴重なお話を伺いました。誠に有難うございました。（この勉強会は、2月9日に行われました。参加メンバーは川本・林原・足立・大槻です。） ファイナンス 2021 May.21財務省再生プロジェクト 部局横断的勉強会（3） ＳＰＯＴ
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