－ 2都県での新規導入や補助単価の見直しによる費用の増額分を措置するとともに、現在一律となっている基準額について、飛行時間に応じた設定を行い、制度の公平性を向上。イ 特定健康診査・保健指導に必要な経費222億円（2年度：226億円）－ 行政改革推進会議からの、費用対効果及び医療費適正化の観点からの事業効果にかかる指摘に基づき、特定健康診査及び特定保健指導の医療費適正化効果がエビデンス上限定的であることを踏まえ、予算費目を医療費適正化推進費から、健康増進対策費に変更。－ 会計検査院の指摘を踏まえ、補助単価を見直し。（２）介護ア 介護人材の確保施策の強化206億円の内数（2年度：124億円の内数、公費）【地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）】8億円（新規）【労働保険特別会計】－ 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）における事業メニューとして以下のものを追加。・公共職業訓練等の訓練修了者への返済免除付きの就職支援金貸付制度（貸付上限20万円、介護分野で2年間継続従事した場合に返済免除）・福祉系高校入学者への返済免除付きの修学資金貸付制度（介護実習費年額3万円、就職準備金20万円等、介護分野で3年間継続従事した場合に返済免除）・介護現場における多様な働き方導入モデル事業－ 労働保険特別会計雇用勘定において実施する公共職業訓練や求職者支援訓練の中に介護の職場見学・職場体験を組み込むため、訓練委託費等を増額。イ 認知症関連施策の推進125億円（2年度：125億円）－ 認知症の人への支援や認知症理解のための普及啓発、認知症医療拠点の整備、認知症研究の推進等を実施。また、新たに認知症の人とその家族に対する継続的な支援を行う伴走型の支援拠点の整備を支援。ウ 介護ロボットの開発・普及の加速化5億円（2年度：5億円）－ 労働力の制約が強まる中、介護現場の生産性向上を推進するため、相談窓口の設置、開発実証のアドバイス等を行うリビングラボの設置、介護現場における大規模実証フィールドを提供し、エビデンスデータを蓄積しながら、介護ロボットの開発・普及を加速化。（３）年金・ 年金国庫負担121,784億円（2年度：120,324億円）－ 基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。－ 令和3年度の年金額改定率（物価上昇率の推計を基にした予算積算上の値）を±0％と見込んで計上。（４）子ども・子育てア 総合的な子育て支援－ 待機児童の解消に向けた「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿の整備を推進するとともに、保育士・保育現場の魅力向上等を通じた保育人材の確保、保育コンシェルジュの活用によるマッチングの促進等、地域の特性に応じた取組を支援。2,590億円（2年度：2,485億円）【一部年金特別会計】－ 子ども・子育て支援に積極的な中小企業に対する支援策として、くるみん認定を活用して、育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業に対する助成事業を創設。2億円（新規）【年金特別会計】イ 児童虐待防止対策・社会的養育の推進1,735億円（2年度：1,731億円）－ 「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年3月19日関係閣僚会議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月 ファイナンス 2021 Apr.5令和3年度 社会保障関係予算のポイント 令和3年度予算特集：3特 集
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