ウ 新型コロナウイルス感染症に対応する水際対策等の推進207億円（2年度：119億円）－ 新型コロナウイルス感染症に対し、国内への感染者の流入を防ぎつつ、人の往来を可能とする仕組みを構築するため、検疫における検査体制の確保を行うなど、水際対策を強化（強化分：91億円）。５．社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）等を踏まえ、令和元年10月の消費税率の引上げによる増収分を活用し、社会保障の充実を実施。（１）令和3年度における「社会保障の充実」ア 「新子育て安心プラン」に基づく保育の運営費等223億円（公費）（新規）－ 「新子育て安心プラン」に基づく保育の運営費等（3歳～5歳児相当分）について、令和3年度に限り、令和4年度から医療・介護分野において不妊治療の保険適用の財源として充当する予定の消費税増収分を1年間限りで一時的に活用。令和4年度以降については、児童手当（特例給付）の見直し等により、別途、安定的な財源を確保。（7．社会保障制度改革の着実な実行（1）全世代型社会保障改革の推進 参照）イ 小児の外来診療等に係る診療報酬上の特例措置190億円（公費）（再掲）※令和3年9月末までの措置分ウ 地域医療介護総合確保基金医療：1,179億円（2年度：1,194億円、公費）介護：824億円（2年度：824億円、公費）－ 医療では、地域医療構想の実現を図る観点から、病床削減や病院の統合に取り組む際の財政支援を行う病床機能再編支援制度について、法改正を行ったうえで基金事業として措置（195億円）。既存の基金事業に対しては、予算執行調査の結果、必要性が乏しいと疑われる事業などが確認されたことや繰越しが発生していることを反映。－ 介護では、介護人材の参入促進等を図るための多様な取組を支援し、新たに介護分野に就職するための支援金の貸付の創設や介護ロボット・ICT等の導入支援を行うほか、地域密着型サービス施設等の整備を推進。エ 年金生活者支援給付金の支給5,220億円（2年度：4,908億円）－ 高齢者・障害者等のうち、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている者に対し、年金に上乗せして支給。令和2年の通常国会で成立した年金制度改正法による影響等を踏まえ、所要額を計上。（２） 令和3年度における「新しい経済政策パッケージ」ア 幼児教育・保育の無償化3,410億円（2年度：3,410億円）－ 3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育園、認定こども園等の費用、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所等の費用を無償化（令和元年10月～）。イ 高等教育の無償化4,804億円（2年度：4,882億円）－ 少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し、高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置。６．その他各歳出分野における取組各歳出分野において、メリハリ付けを行いつつ、必要な予算を措置。（１）医療ア ドクターヘリ導入促進事業75億円（2年度：67億円）4 ファイナンス 2021 Apr.特 集
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