つ、感染症等への対応力強化等を踏まえ、改定率は全体で＋0.56％（国費86億円）とする。※ 上記＋0.56％のうち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価＋0.05％（令和3年9月末まで）４． 新型コロナウイルス感染症への 対応「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）に基づき、いわゆる「15か月予算」との考え方で、令和2年度第3次補正予算と一体として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策等に万全の対策を講じる。（１）感染症危機管理体制・保健所体制の整備ア 保健所の体制強化5.6億円（新規）－ 都道府県を超えた緊急時の対応を可能とするため、自治体間の応援や関係学会・団体からの感染症の専門家の応援派遣を行うとともに、応援派遣を効果的に実施するため、都道府県において潜在保健師等の人材バンクを創設するなど、健康危機管理体制を強化。イ 国立感染症研究所の体制強化9.9億円（新規）－ 国立感染症研究所における疫学情報等の集約や実地疫学専門家等の人材育成等を進めるとともに、有事においても検査・疫学調査等を迅速・確実に実施できる体制を平時から構築。※ 体制強化のため、361名を増員（定員2年度362名→3年度716名（合理化減を含む））。ウ 国立国際医療研究センターの体制強化12.7億円（2年度：6.3億円）－ 国立国際医療研究センターにおいて、国立感染症研究所と互いに連携・補完しつつ、新興・再興感染症に関する臨床研究を推進し、診断薬、治療薬、ワクチンの開発に迅速に取り組むとともに、総合的対策を遂行する体制を構築。（２） 感染症対策のための診療報酬等の臨時的措置ア 小児の外来診療等に係る診療報酬上の特例措置216億円（新規）－ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、小児（6歳未満の乳幼児）の外来診療等について、初診料及び再診料等に一定の点数を加算する特例的な評価を一時的に実施（令和3年10月以降縮減し、年度末まで）。イ 一般診療等に係る診療報酬上の特例措置218億円（新規）－ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、一般診療等について、初診料及び再診料等に一定の点数を加算する特例的な評価を一時的に実施（令和3年9月末まで）。ウ 介護報酬改定における特例的な評価15億円（再掲）エ 障害福祉サービス等報酬改定における特例的な評価8億円（再掲）（３）その他ア 介護事業所等におけるサービス提供体制の 継続支援及び感染防止対策824億円の内数（公費）【地域医療介護総合確保基金（介護分）】－ 感染者等が発生した介護事業所等において、必要なサービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時には想定されない費用等への支援や、感染防止対策のための介護施設の多床室の個室化、簡易陰圧装置の設置等について支援。イ 障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供体制の継続支援12億円（新規）－ 感染者等が発生した障害福祉サービス事業所等において、必要なサービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時には想定されない費用等について支援。 ファイナンス 2021 Apr.3令和3年度 社会保障関係予算のポイント 令和3年度予算特集：3特 集
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