（0%→▲0.50％）。また、「貸出条件付長期資金供給オペ（TLTRO-Ⅲ）」の適用金利を0%から▲0.25％へ引き下げるとともに（貸出条件＊5を満たした場合については、金利を0%から▲0.75％へ引下げ）、最大利用額を2019年2月末時点の適格貸出残高＊6の30%から50%へ引き上げることを発表した。さらに、2020年4月30日には、TLTRO-Ⅲの適用金利を再び引き下げた（▲0.25％→▲0.50％、貸出条件を満たした場合については、▲0.75％→▲1.00％）。加えて、同日、新たな流動性供給策として、「パンデミック緊急長期流動性供給オペ（Pandemic Emergency Longer-Term Refinancing Operations：PELTROs）」の導入が発表され、適用金利は▲0.25％とされた。12月10日には、TLTRO-Ⅲについて、優遇金利適用期間を22年6月末まで延長、オペの追加実施、貸出限度額の増額（適格貸出残高の55%）、さらにPELTROsの追加実施が発表された。3グリーンディールと「欧州復興計画」（１） 「欧州グリーンディール（European Green Deal）」の背景と概要第2章において欧州復興計画では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響からの回復とともに気候変動対策が重要視されている点を述べたが、もともと欧州では、1970年代から欧州での共通環境政策である「環境行動計画（Environmental Action Plan）」が策定されるなど、世界に先駆けて気候変動対策に取り組んできた。ここ数年では、気温の上昇や極冠氷の融解、大規模森林火災など、地球規模での気候変動とそれに伴う損失が目立つようになってきている（図表13、図表14）。そのような中、2019年12月に就任したフォン・デア・ライエン（Ursula Gertrud von der Leyen）委員長率いる欧州委員会は、今後取り組む6つの優先課題を掲げ、その中でも特に気候変動への取組である「欧州グリーンディール」をトッププライオリティとして位置づけることを表明し、環境先進地域としての立場を明確にすることとなった＊7。欧州グリーンディール＊5） 優遇金利の適用を受けるための貸出条件は、それまで「20年4月1日から21年3月31日までの対象貸出が2.5％増加」とされていたが、3月12日のECBの発表により「同横ばい」と変更された。＊6） 適格貸出とは、非金融企業や家計向けの貸出しのうち、住宅ローンを除くもの。＊7） Siddi（2020）によれば、気候変動対策に関する関心の高まりの中で、環境保護を掲げる政党・団体が躍進したことや、アメリカ・トランプ大統領など気候変動対策に懐疑的な勢力の台頭に対する懸念が広がったことが、グリーンディール策定を後押ししたと指摘している。は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする気候中立を達成し、資源効率的で競争力のある公正で繁栄した経済社会への移行を目指す戦略であり、自然資本を保護・保全・強化し、環境関連のリスクや影響から、市民の健康と福祉を保護することも目的としている。欧州委員会は、図表15にあるような政策分野を設定しており、環境政策のみならず産業や輸送、建築、エネルギーなどの分野を含めた成長戦略としての取組みであることが窺える。図表13 自然災害の件数1980198219841986198819901992199419961998200020022004200620082010201220142016201802004006008001000（イベント数）（出所）Munich Re地震・津波など干ばつ・森林火災など洪水など暴風雨など図表14 損失金額1980202019821984198619881990199219941996199820002002200420062008201020122014201620180100200300400500（10億ドル）（出所）Swiss Re Institute損失保険で補償された損失図表15 欧州グリーンディールの全体像研究開発・イノベーション促進汚染ゼロの野心で非有毒環境を実現生態系や生物多様性の保全・修復農場から食卓まで，公平で健康かつ環境に優しい食品システム持続可能でスマートなモビリティへのシフトを加速の年・年の気候野心を向上クリーンで低価格，安全保障に資するエネルギーの供給クリーンでサーキュラーな社会に向けて産業界を動員エネルギー効率・資源効率に優れた建設・改修変革に必要な投資誰も取り残さない（公正な移行）グローバル・リーダーとしての欧州気候協定（注：様々な主体の自主的取組）持続可能な未来に向けての社会経済を変革欧州委員会”The European Green Deal”(2019.12.11付COM(2019) 640 final)Figure 1: The European Green Deal をもとにEU代表部作成（出所）欧州連合日本政府代表部「EU経済情勢」2020年2月（p.7）（https://www.eu.emb-japan.go.jp/les/100012641.pdf） ファイナンス 2021 Apr.49ヨーロッパにおける新型コロナウイルス感染症対策とグリーンディール ＳＰＯＴ
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