主義や内向き志向が強まる中で、これらの協定により、自由貿易体制を維持・強化し、自由貿易を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することができたのも、大きな意義だと感じています。そして、これらの協定の実現は、これまで交渉に関わった多くの方々の努力や苦労があってのことです。日英EPA交渉が3カ月という短期間で合意に至ったのも日EU・EPAという土台があったこと、RCEPも8年という交渉の年月を積み重ねて今年度に合意を迎えられたことと思っています。日英EPA、RCEP交渉において、関税局は経済連携室及び原産地規則室を中心に、制度を担う関税課、税関執行を担う業務課等とも連携し、局全体で精力的に取り組みました。また、国税庁課税部酒税課をはじめとする関係部局にも交渉の中で多大な協力をいただきました。これまで交渉に携わって来られた全ての方々に、この場を借りて感謝申し上げます。（資料7）EPA関連情報○日英EPAに関する情報https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/uk/uk.htm○RCEPに関する情報https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/rcep/rcep.htm○経済連携協定における関税制度、通関手続等の情報https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm○経済連携協定における原産地規則関連情報（原産地ポータル）https://www.customs.go.jp/roo/index.htm○原産地規則や原産地手続きに関する お問い合わせ先：https://www.customs.go.jp/roo/origin/question.htm○EPAの利用に関し、ご要望・ご質問等がございましたら、下記のリンクよりご連絡ください。https://www.customs.go.jp/quest/index.htm（資料6）EPA利用促進に向けた取組‣原産地規則や原産地証明手続に関する理解促進を図るため、発効前説明会を含む各種説明会の実施、また、協定解説資料等の情報を提供。‣日本からの輸出促進を図るため、輸出相談窓口を設置。また、途上国税関に対する技術支援を実施。‣事業者のニーズを把握する目的で、EPA利用に係るアンケート調査を実施。アンケート結果を踏まえ税関ＨＰの情報を充実。具体的な取組【輸出面における個別相談の対応強化】•日本から輸出する貨物にかかる原産性の確認・アドバイス•輸入締約国からの情報提供要請に対する相談対応・個別相談ブースの設置・オンラインの活用【情報発信の強化】•よりわかりやすく、親しみやすいツールの利用•ポイントを絞った説明・リーフレット等の充実・YouTubeの活用-EPAとは何かの解説動画--EPAのパンフレット-日英ＥＰＡが今年月に発効したほか、が昨年月に署名され発効に向けて必要な手続きを進めている。我が国の貿易総額に占める等発効済・署名済の国・地域との貿易額の割合が約８割となる。の利用機会の更なる拡大が見込まれることを踏まえ、より一層の利用促進に向けた支援が必要。36 ファイナンス 2021 Apr.日英EPAとRCEP協定の概要について ＳＰＯＴ
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